磐田市議会 2016-06-20
06月20日－02号
平成２８年 ６月 定例会 平成28年６月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第２号） 平成28年６月20日（月）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２一般質問（発言順位１番から６番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（24人） １番 草地博昭君 ２番 芦川和美君 ４番 芥川栄人君 ５番 細谷修司君 ６番 太田佳孝君 ７番 虫生時彦君 ８番 絹村和弘君 ９番 加藤文重君 10番 寺田幹根君 11番 松野正比呂君 12番 寺田辰蔵君 13番 八木正弘君 14番 高田正人君 15番 鈴木喜文君 16番 川崎和子君 17番 根津康広君 18番 稲垣あや子君 19番 高梨俊弘君 20番 小野泰弘君 21番 加藤治吉君 23番 川村孝好君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（１人） 22番 鈴木昭二君◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 神谷英雄君 書記 和久田 徹君 書記 平野貴章君 書記 河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 鈴木 裕君
病院事業管理者 北村 宏君 総務部長 鈴木博雄君 危機管理監 平谷 均君 企画部長 酒井宏高君 市民部長 清水 尚君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 粟倉義弘君 こども部長 水野義徳君 産業部長 真壁宏昌君 建設部長 松下 享君
環境水道部長 高田眞治君
病院事務部長 門奈秀昭君
秘書政策課長 袴田浩之君
市民活動推進課長 名倉 章君 福祉課長 栗田恵子君
子育て支援課長 高比良紀惠子君
幼稚園保育園課長 鈴木都実世君
産業政策課長 寺田耕士君
商工観光課長 山内秋人君
農林水産課長 井口光芳君
道路河川課長 鈴木政弘君
建築住宅課長 鈴木謙一君
都市整備課長 村松俊文君 環境課長 川島光司君 教育長 村松啓至君 教育部長 秋野雅彦君
学校教育課長 山本敏治君 中央図書館長 伊藤八重子君 文化財課長 高梨恭孝君 消防長 山下重仁君 午前10時 開議
○議長（加藤治吉君） 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（加藤治吉君） これより本日の会議を開きます。
○議長（加藤治吉君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますから報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（加藤治吉君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により １番
草地博昭議員 ２番
芦川和美議員 を指名します。
△一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に日程第２、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△11番 松野正比呂君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 11番
松野正比呂議員。 〔11番 松野正比呂君 登壇〕
◆11番（松野正比呂君） おはようございます。 それでは通告に従い、一般質問を行います。 最初に、行財政改革及び
公共施設等総合管理計画について伺います。 第２次磐田市
行財政改革大綱では、
リーマンショックや東日本大震災、人口減少と高齢化の進展などの社会環境の変化や経済変化による税収の減少、合併特例措置の終了への備え、公共施設の更新経費の増大、そして福祉・
医療関係経費の増加、あわせて借入金返済のピークを控え、厳しさを増す財政状況、これらに加えて地方分権の動きの活発化などを踏まえ、さらなる行財政改革の推進をすることについて掲げています。 この第２次行財政改革は平成28年度、本年が計画の最終年度となります。平成26年度の取り組み結果報告書によれば、
取り組み課題71のうち63で目標を立てて、残り８項目も一部達成となっており、また起債残高、財政調整基金、職員数などの財政指標においても、目標を達成しています。 市民満足度については、平成28年３月の議員懇談会で報告された
市民意識調査結果報告書によれば、64.4％の方が満足、やや満足と、目標値の80％には達してはいませんが、平成22年度の意識調査結果に比べ、満足と回答された方が3.4％から9.4％にふえたことなど、市民満足度の向上も実感できる、そんな結果となっていると認識をしております。 また、窓口対応のよしあし、子育て世代からの要望意見など、私自身が耳にしている市民の声からも、
市民サービスの質は着実に向上していると感じているところです。 しかし、日本全体の長期債務残高は、平成26年度末には1,000兆円を超え、平成28年度予算では1,062兆円へとふえ続けています。 また、高齢化の進展に伴い、年々増大する
社会保障関係費なども中央、地方を問わず今後もこんなことから
不要不急事業の廃止と将来への投資をバランスよく行う必要があると強く感じているところです。そのためにも、行財政改革の継続は不可欠ではないでしょうか。 さて、磐田市における平成28年度予算の性質別歳出を見てみます。その中で、最も額の大きな項目は扶助費です。この扶助費は、
リーマンショック前の平成19年度の45億円から平成28年度には98億円と倍以上にふえています。次に大きいのは繰出金で、これも平成19年度62億円から平成28年度が79億円と３割近くふえています。 一方で、投資的経費は、平成19年度が101億円あったものが、平成28年度は77億円へと大幅に縮小しています。こうした状況を見ると、扶助費の中心となる民生費、
国民健康保険、介護保険への繰出金など、住民の生活に密着したものであっても、今後の見直しは避けて通れない状況にあると感じています。 人口の減少と高齢化が同時に進んでいく社会の中で、若者が夢を持ち、挑戦できる
地域社会づくりが求められていると思っています。若者世代、また次の世代になっても、その世代がその時代に合った投資活動ができるように、規律のある財政状況を継承していくことが、現在を生きる私たち世代の責任ではないでしょうか。 それでは、具体的に質問をいたします。 １．行財政改革及び
公共施設等総合管理計画についてです。 （１）第２次
行財政改革大綱の実施計画が平成28年度で完了する予定となっています。 平成26年度の取り組み結果表によれば、一部達成を含めると全ての項目において目標を達成しています。 以下、こうした状況を踏まえ、行財政改革の取り組みについて伺います。 ①磐田市では、平成20年度決算から
総務省方式改定モデルによる財務諸表を作成し、資産や債務などに関する情報開示と適正な管理を進めています。 現在、国からは、全ての地方自治体において、平成27年度から平成29年度の間に、地方公会計制度の整備を行うよう要請されていると聞いています。磐田市における地方公会計制度による資産管理などの取り組みについて、その主な成果と課題を伺います。 次、②平成29年度以降の行財政改革への
取り組み構想を伺います。また、今後の取り組みに当たっては、項目を絞り重点化する方法もあると思いますが、市の考えを伺います。 本年は、市長が改革を進め始めて８年目となります。この間、組織の再編や職員の意識改革、事業や公共施設の見直しを着実に進めてきていると認識をしております。 しかし、時代にあった公共事業の推進や行政の質の向上を図るためには、継続した行財政改革は不可欠と思います。そして、推進に当たっては、これまでと少し視点を変えていくことも必要ではないかと考えています。 例えば、民間への事業移管、受益者負担の拡大、扶助費の削減など、日常業務の中では手がつけにくい項目に重点化し、タスクチームで取り組むことなどを考えたらどうかと思います。 また、行政の仕事を第三者の目で客観的に見てもらい課題提供を受けることも検討されたらどうかと思いましたので、こうした質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 次に、（２）
公共施設等総合管理計画について伺います。
①公共施設等総合管理計画では、例えば、建物について、大規模改修ではなく中規模改修を定期的に行うことで、60年の寿命を70年とし、更新費用の年間62.7億円を58.1億円に圧縮できるという試算が示されています。 この試算のポイントは、予防保全を採用することと思いますが、予防保全を公共施設やインフラに適用することによる効果について伺うものです。
予防保全型修繕への転換を行うことにより、予想される耐用年数の増加、費用削減などの効果について、具体的な説明をお願いします。 次に、②ですが、これまで事後保全で行っていた建物や設備のメンテナンスを、予防保全に切りかえた場合には費用発生が前倒しになるため、建物の建設から寿命の前半の保全費用が事後保全に比べて増加する可能性を指摘する専門家もあるようです。 こうした問題を未然に防いで、公共施設のポスト管理を的確に行うためには、公共施設やインフラの計画的な更新とあわせ、今後更新や新設をする個別の施設やインフラの
予防保全計画をあらかじめ立てておいて、施設ごとの
ランニングコストが把握できるようにしていくことが必要と考えます。 そこで、本計画に基づいた個別の施設やインフラの保全・更新計画への落とし込みについて、市の考えを伺います。 次に、③です。公共施設等を長寿命化しながら、約３割の延べ床面積を削減していくことで、財政的に持続が可能であるという本推計をもとに、今後実施計画を進めていくと思います。 私自身も議員として市民の理解と協力を得るよう努力したいと思いますが、市民個々に必要の強弱が大きく異なる公共施設等の削減ですので、多くの市民から理解をいただくためには大変な時間と労力がかかるものと想像されます。 また、時間とともに必要とする施設の形態も変化することが予想されます。
小中一体校構想のように時代の変化を踏まえ、新たな魅力や付加価値を持った個別構想も必要になってくるのではないでしょうか。 とはいうものの、まずは総論についての理解が必要です。総合計画とあわせ磐田市の将来を示す計画として、市民への周知を広げることが必要と考えます。市民への周知について、具体的な方法と計画を伺います。 次に、大きな２点目として、公園の整備について伺います。 磐田市緑の基本計画では、公園の果たす役割として、環境を保全し自然と人が共存する都市環境を形成する機能、四季を通じ美しい景観を形成する機能、余暇空間の場や市民憩いの場を提供する機能、災害の防止、避難地、救援活動の拠点などの防災機能の四つを挙げています。 このように、さまざまな機能を持つ公園の活用は、活力ある高齢社会と減少する次世代をたくましく育てる環境整備の両立が求められている。これからの地域づくりにはなくてはならない要素の一つではないでしょうか。 実は、このところ、つつじ公園を整備してほしいという要望や意見を聞くことが多くなったので、こんな質問をしたわけです。
つつじ公園周辺は、昨年以降、市内外から訪れる人がふえています。その要因として、しっぺい効果による霊犬神社へのお参りの客が増加している。また、
ヤマハラグビー部は、天神様に必勝祈願の絵馬を奉納していますが、そんな中で、ラグビー、五郎丸の人気による効果もあるようです。 しかし、一方で、近年の台風被害による桜やつつじの再生が進んでいないことや、池や建物の老朽化など、公園としての魅力が減少していることの指摘もいただくなど、意見・要望の背景には、このような現状もあるようです。 市内を歩いていて、つつじ公園以外の公園でも、こうした状況を感じています。子供もお年寄りもいきいきと元気に暮らすための憩いの場所、市外の方々には、
プチ観光名所としてなど、公共施設としての公園をいま一度再発見するべきではないかという思いから、公園をテーマに取り上げさせていただきました。 以下、２．公園の整備について具体的に質問いたします。 （１）です。
遠江国分寺史跡・
中央公園周辺や
つつじ公園周辺など、市街地の公園について、観光資源としての活用という観点からの現状認識を伺いたいと思います。 また、これら旧東海道周辺の公園は、ＪＲ磐田駅とＪＲ新駅を結ぶウオーキングなどの拠点にも当たり、
にぎわいづくり、子供の遊び場、高齢者の健康づくりの拠点としても重要と考えられることから、今後は緑地の確保だけでなく、観光資源や市民憩いの場などの視点を織り込んで整備・保全をしていく必要があると考えます。 こうした観点からの公園整備の構想について、市の考えを伺います。 次に、（２）です。私は、体力づくりを兼ねて、時々ですが、獅子ヶ鼻の
トレッキングコースを歩きます。四、五年前には半日歩いていても誰ともすれ違わなかったことも多かったように記憶していますが、数年前からは、挨拶を交わす方がふえ、子供連れの方も見かけるようになりました。近くて手軽なコースとして、今後も期待できると感じます。 また、春には旧
豊岡東小付近から敷地川周辺、
獅子ヶ鼻公園と地区全体が桜でいっぱいになります。晩秋の次郎柿の畑も絶景です。 こうした自然資源の有効活用として、
獅子ヶ鼻公園を中心とした敷地地区全体を視野に、ハイキングや
トレッキングなど、年齢や体力に応じて楽しめるような里山構想を具体的に検討することについて、市の考えを伺います。 （３）です。
竜洋海洋公園前の防潮堤工事が平成31年度完成予定で進められています。防潮堤が完成すれば、景観も大きく変化し、新たな観光資源としての活用も期待されます。完成後の
竜洋海洋公園の活用方法について、農業経営塾やエコパークなどの周辺施設も含めた構想を伺います。 最後に、（４）です。協働による公園の維持管理について、現状と課題を伺います。
獅子ヶ鼻トレッキングコースは、当局と財産区及び
ボランティアとの協働で整備や保全を行ってきています。この手法の成果及び課題を伺います。 また、公園整備や保全にもこうした市の担当者が作業指示をし、
市民ボランティアが作業を進めていくといった
獅子ヶ鼻トレッキングボランティアの手法を活用することも有効かと思います。 こうした進め方は、
ボランティアの方の知識やノウハウを蓄積できるとともに、市民力を高めることにもなるのではと思います。これについても市のお考えを伺います。 以上で、私の一般質問といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、松野議員の質問に回答させていただきます。 初めに、行財政改革及び
公共施設等総合管理計画のうち、地方公会計制度による資産管理などの成果と課題についてでございますが、
行財政改革大綱実施計画に基づきまして、平成23年度以降、公有財産の適切な把握に努め、平成26年度には、
公有財産台帳管理システムの構築・運用を開始いたしました。 これにより、電子化されました土地・建物等のデータを財産に関する調書の作成や
固定資産台帳の整備等に幅広く容易に活用することが可能となりました。 現在、このデータを基礎資料として新地方公会計制度に基づく
固定資産台帳の整備に着手をしていますが、
固定資産台帳には、
公有財産台帳では補足していない道路・橋梁などの
インフラ資産や、工作物に関する情報を詳細に記載する必要があり、これらの正確な把握と適切な評価が今後の大きな課題と考えております。 次に、行財政改革についてでございますが、行財政改革の目的は、縮小や削減ではなく、行革の実施によって生まれた資源を活用して、
市民サービスの向上や磐田市に住んで少しでもよかったと実感していただけるようなまちづくりを進めることでございまして、今後も市民と行政などが協働して改革に取り組む必要があると考えております。 このため、第２次
行財政改革大綱実施計画の成果を踏まえ、必要と思われる項目を絞り込んで、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 次に、
公共施設等総合管理計画についてでございますが、関連がありますので一括して回答させていただきます。
予防保全型修繕は、劣化が進む前に計画的に点検や診断を行いまして、必要な処置を行うことであり、これにより施設設備等の劣化を最小限に抑え、保全費用の抑制と長寿命化が図られるものと考えております。 また、個別施設やインフラの保全、更新計画については、他市の事例や状況などを調査するとともに、施設ごとに研究していきたいと考えております。 なお、ホームページや広報いわたに掲載することで、市民への周知も図ろうと思っております。 次に、公園の整備のうち、観光資源の観点からの現状認識等についてでございますが、
遠江国分寺史跡やつつじ公園は、現在も
観光パンフレットに写真や地図を掲載するなど活用しており、重要な観光資源と認識しております。今後も
まち美化パートナーや愛護会の協力による公園美化を進め、多くの人々が憩い集うことのできる公園を少しでも目指していきたいと思っております。 次に、敷地地区全体を対象とした
里山構想策定の考えについてですが、現在平成25年度に完成をいたしました
獅子ヶ鼻トレッキングコースを中心に敷地から虫生地区に至るまでの
観光スポットの広報活動や、
ボランティアガイドによる年齢や体力に応じたガイド活動などを実施しております。 これらの活動により、敷地地区を訪れる方は年々増加しておりますので、引き続き
トレッキングコースを中心に地域活性化につながる活動を、地元住民や企業と連携して行っていきたいと思っております。 また、平成20年度に、豊岡東地区の皆さんで策定をいたしました構想があることから、新たな里山構想を策定する考えは、現段階ではございません。 次に、防潮堤完成後の
竜洋海洋公園の活用方法についてですが、周辺施設の
オートキャンプ場、
磐田エコパーク、
磐田農業経営塾天竜農場を活用し、環境教育や農業体験などの活動ができる空間づくりを考えてございます。 次に、協働による公園の維持管理についてでございますが、
獅子ヶ鼻トレッキングコースは、協働で整備を行うことで参加者がコースに愛着を持ち、完成後も継続的に清掃等にかかわっていただいております。 課題は、これらの修繕等において、知識や技能を有したサポーターの発掘などが挙げられます。公園についても
まち美化パートナーや愛護会との協働により、修繕や維持管理を行ってございます。今後もこのような取り組みを継続していきたいと思っておりますので、議員を含め関係者の皆さんに御協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆11番（松野正比呂君） それでは、一問一答で一つずつ再質問をさせていただきます。 まず、行財政改革及び
公共施設管理総合計画についてのうち、①の公会計制度の成果と課題について、少し再質問します。 これの一番の成果は、
固定資産台帳とか資産が明確になって、それが現状を把握できるので、これからきちんとそれを使って、恐らく後で私が質問している公共施設の
総合管理計画にも生かせると、こんなふうにいうことだというふうに認識をしていますが、実は、広報されている決算報告の中に、将来の世代の負担する純資産の割合とかいうことが出ているのですけども、その辺について、少し成果なのかなと思うので、追加してお聞きできればなと思うんですけど、これに出ているのは、将来世代の負担と、それから受益者負担の比率というのが、広報には出ているわけです。それについて、御答弁がなかったものですから、その辺について少し追加でお答えいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） 議員も御承知のとおり、制度導入して、電子化してまだいくばくもたっておりません。ですので、国じゅうがまずは、私たち磐田市もそうですけども、見える化に着手をして、そしてできる限りこれをこれから生かして行くということです。 数字というのは、正直に出てきますので、それをもとに説明や議論をすることで納得しがたいことでも、腑に落ちるみたいなことの基礎データですから、そういうことも踏まえて、きょうも若い学生さんが傍聴にいらっしゃってますけど、私は、先行きのことを非常に心配しております。これ、多くの議員さんもそうだと思いますけれども、そういう意味で、見える化を前提にして、これから、まだまだ追加していかなければいけない分野が残っておりますので、そういうことを踏まえまして、頑張っていくということです。 今現時点で、負担だとかそういうものを、ここで詳細に述べるような部分には、まだ至っておりませんので、よろしくお願いします。
◆11番（松野正比呂君） それでは、②に移ります。 ②の行財政改革の
取り組み構想の中の重点化についてです。市長から少し、必要と思われる項目を絞り込んでというようなお話があったわけですけども、私は、先ほど冒頭でもお話ししましたけれども、少し洗い出すに当たって、さっきお話ししたように、民間の力を利用する事業移管をしていくだとか、扶助費が非常にふえているんですけど、この辺が、市長も以前、扶助費も少し手を加えないといけないよねみたいなお話をいただいたと思うのですね。この辺のところというのは、重点化してやっていくべきだなというふうに思うんですが、市長の絞り込んでいくという中に、そういった非常に難しい難問に対して、今後取り組んでいくというようなお考えがあるのかどうか、あれば、どんなふうにお考えかということについてお聞きしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 評価は、自分でするものではございませんので、市民や議会の皆さんにお任せしようと思っていますが、平成28年度で終わる計画期間の中で、私が心がけてきましたのは、とにかく民間の企業でも家庭でも行政でもそうですけども、財政的なゆとりがないと、必要な事業にも即着手ができないという体質になります。必要なことに瞬時に対処する、もしくは投資をするということができるか否やは、やっぱりある程度の財政の弾力化、要するに融通性がないとだめだ、それは議員をやっているときから感じていたことですので、そのためには、市民から議会から、どのような指摘があっても、一回整理整頓をということで、やってきたつもりでおります。 結果的に、どのような形の評価がされるかは別にいたしまして、行財政改革は少しずつ進んできて、これは議会の御理解と、それから市民の御理解と御協力と、それから職員の頑張りの三位一体だったと思いますけれども、この方向性で生まれてきた果実は、例えば、わかりやすく例をとると、市全域で防犯灯をＬＥＤに変えました。これも、実は行革の果実を充てたわけです。 そうすると、こういうことが全国の1,700余りの市区町村で全部できるかというと、これはなかなかだと思います。ですので、これから目指す方向は、改革の種類はいろいろあると思いますけども、重点的に絞り込んでいくのは、人との投資ができる人材の育成と、それから国じゅうで今叫ばれておりますけれども、上げ膳据え膳の子育て教育ではなくて、しっかりとしたたくましい若者に成長してもらいたいという思いの中で、どういう形で
インフラ整備をしたり、行革をしたり、職員も含めた人材の育成をしたりというところが、一つの大きなポイントになろうかなと思っております。 御質問は、総論的な質問なので、私も総論的な答弁にならざるを得ないのですが、よろしくお願いしたいと思います。
◆11番（松野正比呂君） ありがとうございます。 市長の考えていることは、総論ですけどわかりますので。実は、私が聞きたかったことの中で、今市長がおっしゃった人材とか若者に投資する、そのために行財政改革やるんだよということだと思いますので、それは受けとめましたけども、実は、市長が今弾力性というお話をされたですよね。ちょっと経常収支比率という指標がありますね。過去は80％切っていたものが、最近では80％の後半、87とかという目標になっていますけれども、この辺のところは、すごく気になっていまして、この辺を経常収支比率を押し上げているのが、これは磐田市だけの問題ではないですけども、いわゆる民生費だとかいういろいろな福祉に関するお金が非常にふえているということが一つあるというふうに思うんです。 市長がおっしゃっているように、若者にいろいろ投資していくためには、そういったところを少しでも圧縮する必要があるし、市長がおっしゃっている民間にできるものは民間にという中で、平成26年度の実施計画の報告書を見ますと、ちょっと民間委託を途中で、今断念したというような報告もあるものですから、窓口の業務を民間に委託する、具体的に言いますと、国保の窓口を検討したけどもというようなことですとか、学校用務員の委託化なんかも検討したんだけどというくくりが報告書にはあるものですから、この辺のところを見て、少し民間に委託するものだとか、扶助費のところというのは、重点化したらどうかなということを、個別に取り出してお考えをお聞きできればなと思っているので、もしその辺が少しお考えがあれば、追加で答えていただければと思います。
◎市長（渡部修君） きょうも議場に幹部職員そろえてありますけれども、全庁的に民間委託を指定する、これから推進していくということに、是、否定することに賛同するような職員は、全庁的にはおりません。ですので、そういう方向で頑張っております。 ただ、目標を決めたときに、工程表をつくって、やり方、順序があると思うのですよね。そうすると、いい方向であっても、今それを着手することがいいかどうかは、これは別問題だと思います。ですので、私は段取りということを、よく職員に厳しく言うですけども、段取りを間違えるとボタンのかけ違いが出てきますが、それをしっかり踏んでいけば、必ず大変なこともクリアしていくということをこの７年間で自分自身も体験をしてきました。ですので、民間委託とか民間の協力を得て進めていくということに関しては、私は推進すべきだと思っております。 ただ、この議会の中でも、民間に委託することを否とする意見もないわけではありませんから、丁寧に理解を得ながら進めていく、しかし、その速度は国全体が遅々として進まないようなことが許される社会にはなっておりませんので、そういうことを真剣に頑張っていくということと、私は、先ほど人材の育成といいましたのは、社会がこれだけスピード感を持って動いている、変化をしているということに、我々がそのスピードについていけてるかどうかということも、実はあるんですね。公の世界というのは民間みたいに数字がリアルに出てきませんので、決算という意味では、ですから経常収支比率の件も出ましたけども、分母と分子の状況で幾らでも数字は変わってくるのですよ。ですから、全体の方向が間違った方向でなければ、やっぱり単年度で一喜一憂しないということも一つの要素だろうと思っております。 以上です。
◆11番（松野正比呂君） ありがとうございました。 それでは、（２）の
公共施設等総合管理計画について伺います。 ②です。今年度も幾つか公共施設を豊岡の中央交流センターなど、幾つか新しい公共施設を整備しているというふうに思います。整備したときに
ランニングコストがどのくらいかかるというのを、何十年先まで計画するかどうかは別として、そういうのをつくっておかないと、やはり、ある時期になってつくるというのは非常に難しいので、こういうことを方針として出されているので、これからつくるものについては、
ランニングコストを計算して、それを帳簿に載せておくような形にすれば、今後新たにスクラップしたりビルドしたりするわけですけど、そのときに、今手がけておけばいいところと悪いとこが出てきて、それを改善しながら非常に磐田市として公共施設の管理がきっちり行われるようになるのではないかということで、御質問させてもらいました。 その辺について、少しお考えを伺えればなと思います。
◎市長（渡部修君） 具体のことは、担当の部長から答弁させますが、方向とするとそのようにしていきたいなと思っております。 もう一つ補足すれば、数字は正直ですけれども、例えば、鉄筋コンで耐用年数60年という、それを70年にしようか、長寿命化で。どっちにしても10年しか違わないんですよね。ところが、その数字の正直な訴求力と、それから地域住民と、心、感情というのは、また別次元なんですね。 そうすると、その辺を方向は間違っていなくても感情が許さないということもあると思います。ましてや磐田市は、五つの市町村で合併をいたしました。それぞれが大事な施設であり、大事な思いの歴史を持っているわけですね。これを双方兼ね備えて、将来のために少しずつ前に進んでいく、これが至難のわざなのですね。数字は正直ですから、理屈どおり進めようと思えば、数字は正直に物語ってますけれども、それやこれやを考えたときに、やっぱり丁寧さと、それから大胆さと、そういうことが私の役割だと思っています。 あと、具体のことに関しまして、補足があれば担当の部長から答弁をさせます。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、
ランニングコストの関係ですけど、公会計制度を導入することによって、当然、
固定資産台帳を、先ほども御質問ありましたように整備をしていきます。そういう中においては、取得価格、それから耐用年数と入れていきますので、そういう中においては、将来的な施設の更新の必要額等は把握できるような形になりますので、そういう中においての検討、それから公会計制度によって行政コストの把握ができるようになりますので、そうなれば、全体的な
ランニングコストというのは把握できるような形になると思っていますので、そういうのも含めて取り組みは進めていきたいと考えてます。 以上です。
◆11番（松野正比呂君） 済みません、今の具体的な答弁で、少し補足をいただければと思うんですが、私が聞きたいのは、行政コストが公会計制度でわかるというのはよくわかりましたが、施設ごとに計画を立てないと、実際にかかったお金と計画したお金の差が出るんですよね。普通、計画したものと、例えば、５年後に予防で修繕をするというふうに決めて、このときに、じゃあ10万円かかるという予算を組んだときに、10年後ですね。10年後にやってみたら、10万円じゃなくて20万円かかったのか、５万円で済んだのかという結果が残りますよね。そういうことの積み重ねが精度を上げていくというふうに思うんですが、そういう意味で個別の、施設ごとに管理計画みたいなのは立てられないのかなという、そういう質問なのですけど。
◎市長（渡部修君） 先ほど、冒頭申し上げましたけど、議員の思いはわかるんです。そこまでのレベルにいっておりません。まずは、市民会館も30年を迎える前に、あんなに施設等ががたがたになるなんていうのは誰が想像したでしょうか。それも踏まえまして、今、そういう方向でやろうとしていますが、個別施設の具体的なものの個別計画まで踏み込んでいくというところまで、レベルはいっておりませんので、とにかく全体を把握して、少しずつ市民に対して見える化を図って、そして今議員がおっしゃったようなこともやっていければ、これは申し分ないと思いますけども、そういう方向でやれるように頑張っていきます。 以上です。
◆11番（松野正比呂君） わかりました。 それでは、③の周知について伺います。今、市長がかなりお答えになっているので、ですけども、実は、今月号の広報に、公共施設の総合計画について、管理計画について１ページ使って丁寧に出ていたので、非常にわかりやすいなと思ってみたわけですけど、実は私が周知というのを、広報ということだけではなくて、話しながら、意見交換しながら伝えていくようなことが、ことしやれって言ってるわけじゃなくて、市長がおっしゃってるように時間をかけて、５市町村ありますので、合併した旧市町村が、いろいろな人たちがいらっしゃると思うので、そういう人たちに対して丁寧に説明していくのは、そういうことも必要なんではないかなと、こんなふうに思っているわけですけど、その辺についてのお考えを伺います。
◎市長（渡部修君） 広報誌等を使ってやれる周知というのは、限界があると思いますね。今議員が御質問になったようなジャンルでいきますと、やっぱり三役がそろって出席する市内全域でやっている市政懇談会なんかのときに、それは去年聞いたよということもあるかもしれませんが、地域の自治会の役員さんたちは、七、八割が１年交代でかわっている関係上、やっぱり大事なことは伝えていくということと、言い続けていくということと、それからいろいろな微妙な部分でいきますと、出前講座を、例えば、行った主任、グループ長クラスの人間が、職責を持った職員が、具体的な内部のところまでは踏み込めないんですよ。 そうしますと、形式的な、例えば、耐用年数はこういうふうになっていますよ。だけれども、鉄筋コンでつくっても、もう20年前後で、今市内にある大きな公共施設も、もう設備等ががたがたしているということは御存じのとおりです。 そうしますと、そういうことも踏まえて、何を主にして私たちが説明をし、理解を求めていくかということと、それから、若い職員でも、このぐらいまでは訴えていこう、もしくは説明していこうというところまでができていければ、今議員がおっしゃったような質問の答えになるかと思いますが、なかなか難しい部分ではあると思っています。 以上です。
◆11番（松野正比呂君） それでは、大項目（１）の公園の整備について移らせていただきます。 最初に申しましたけども、いろいろと公園が古くなっているというところが多い感じがしています。ここに取り上げたのは、旧東海道沿いということで、少し観光にということですが、市長から、重要な観光資源だという御答弁がありましたので、今後も、少なくとも今の公園の整備はきちんとされていくということだというふうに受けとめさせていただきますけれども、例えば、国分寺ですと、今後いろいろな計画があると思いますけども、10年、20年見越して、少し観光的なことを入れて強化していく公共施設、要は整備といいましたけど、保全ではなくて、新たな付加価値を考えていくような構想、あるいはつつじ公園にしても、周辺とあわせて少し付加価値をつけていくような構想といったことについて、市長のほうでお考えがあるのかどうかということを加えてお聞きできればなというふうに思うのですけど、よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） これも総論的な御質問なので、市長として総論でお答えしますけれども、天平時代、奈良時代に、全国で60前後あった国分寺の中でも、優等生の国分寺だったと歴史上言われております。今、市街地の中にありますので、外から見ると、行ってみるとわかるんですけども、外から見るとわかりにくい公園になっているんですね。順次整備は進めておりますが、今議員がおっしゃったような角度で整備は進めていきたいなと思っています。どうしても人によって事業の優先順位は違います。 先ほど申し上げましたように、合併前、合併後で、国分寺資料館についても賛否両論がこの議会の中にもありましたし、私もそれを体験した一人ですけれども、やっぱり順序というのは、先ほども段取りの話をいたしましたが、大事だと思いますね。 そうすると、公園についての総論的な答えで申し上げますと、つつじ公園の件も耳にはしております。 実は、私はどういう自治体が目指すものかなというと、基礎的なインフラは整うということが前提ですけど、やっぱり小ぎれいな自治体というのを思っています。そうすると、公園はある、最低限の管理はしているけれども、行き届いた管理になっているかというと、そうでもないという実態が中にはございます。 もう一つ言わせていただければ、街路樹一つにしましても、樹木の剪定は地元の自治会に剪定を任せてきた歴史があるので、今落ち葉が気になるといって丸坊主みたいにし、それは何でと言っておしかりを受ける。そういうことを踏まえますと、やっぱり真剣にこれから先のことを考えて、樹木１本剪定をしていく、管理をするにどうした樹木がいいんだろうかと、種類ですよね。 それとか、公園についても、遊具から始まった公園が、今、遊具がほとんどなくなってきましたけども、これから先、どういう公園がいいんだろうかということも踏まえると、つつじ公園なんかは、市が持っている土地ではありませんけれども、全部が、だけども、小ぎれいにしてあげたいなという思いはございます。 以上です。
◆11番（松野正比呂君） ありがとうございます。 （１）でもちょっとだけ深めたいと思います。構想ということで御質問したので、少し抽象的になってしまっていますけれども、要は、端的にお聞きしますと、市長の今のお考えですと、将来的には、ここにある程度投資をしていくお考えも感じられたのですが、今後、この辺の、今観光コースとして案内には載っているわけですけれども、小ぎれいにしていくために、今後、いろいろな優先順位もありますが、構想として投資をしていくような構想というのは、お考えがあるかどうかという。
◎市長（渡部修君） 構想としての投資が、人によっても受け取り方が万別ですので、私はその用意があるけれども、じゃあ、用意があるというと、どの程度の投資だということになって、それがまだ構想で漠然としているものですけども、今までも国分寺公園は投資をしてきたんですよ。大枚を使いまして。ですから投資してこなかったわけではない。ただ、発掘調査等々が優先をされましたので、公園としての見える化、要するに公園らしい、史跡公園としてみたいなことのイメージはちょっと少なかったかなと思っていますので、今度はそれを感じるような部分の切り口というんでしょうかね。 私は思いますけども、外からどんどん観光客が来ていただけるのもすばらしいことですが、私は優先順位とすると、まず、市民の皆さんが、合併をしたエリア、エリアで全ての交流が図られているわけではありませんので、豊岡の皆さんも、竜洋の皆さんも史跡公園に来たり、我々は役目がらしょっちゅう行ってますけども、議員もおっしゃってるように、豊岡の地に行ったり、竜洋の海洋公園に来たりというようなことを優先していくうちに、それぞれが体験したことが拡散をされて、市外の人がそれを知り、また市外の人が来ていただけるみたいなことにつながっていけば、最高な工程表だと思っております。 以上です。
◆11番（松野正比呂君） それでは、（２）の
獅子ヶ鼻公園のところに移ります。 パンフレットとかガイドに全体像が、実は載っているのは私も知ってまして、ただ、イベントなんかは細切れにやっておられるというのですかね、例えば、東公民館からハイキングで歩いて獅子ヶ鼻の下の公園に行ったりというようなのがあるし、ＪＲがやっているやつでは、敷地駅からおりて歩いていくような、そういうコースも実はあるというふうに承知しているわけですけど、全体を結びつけるような計画も、平成20年に住民から出されているというような御答弁もありましたので、そういった全体構想としてはある中で、今個別にいろいろなことが進められているというふうに認識すればよろしいのかどうかということについて、まずお伺いします。
◎市長（渡部修君） 全体の構想、東地区でつくった構想ですけども、当時、合併してすぐのころだったと思いますけど、その構想に基づいて今があるかどうかは、ちょっと私認識しておりませんので、担当の部長に是か非か見解を述べさせますが、もともと財産区の皆さんと懇談をしている中で、林道の整備と
トレッキング構想の話が出てきたんですよ。それをハードの整備は、お金を投資すればできるんですけど、私は、そのときにお話ししたのは、みんなでつくりませんか、そしてささやかだけども、気持ちが通じた人たちがこの地に足を踏み込んでいただいてということでスタートしたら、今、１万人以上毎年来てくださるようになっている。 そうすると、今財産区の皆さんは、非常に喜んでいただいて、一緒にできたということ。その姿勢に共鳴をした方たちが
ボランティアとして参画してくれているんですよ。 ですので、構想があっても、魂が入らないとなかなか構想倒れになるということもありますので、私のほうからは、それを答弁とさせていただきます。
◎産業部長（真壁宏昌君） 地元の皆様でつくった構想に基づきまして、例えば、遠州大念仏蝉しぐれの盆の開催や、この
トレッキングコースの整備等が行われております。 以上でございます。
◆11番（松野正比呂君） 今の答弁ですと、全体構想ということじゃなくて、個別に地元住民からこういった活動なり、こういった整備がということが打ち上げられているということでよろしいですか。
◎産業部長（真壁宏昌君） おっしゃるとおりでございます。
◆11番（松野正比呂君） それでは、もう一度（２）で聞き直したいと思います。 私も、
トレッキングコースへ行くという話、最初にしたと思いますけど、敷地駅でおりて、山上って帰ってきても、そんなに時間かからないものですから、一日あれば十分なものですから、あの全体が非常にきれいなところですし、風致地区の保存みたいなことにしてもいいし、構想として何か今後、市長のほうでは考える予定はないということでしたけども、地元の人たちと、今後話し合ってさらに地元から出た構想を強化していくというようなことについては、いかがでしょうか。
◎市長（渡部修君） 歯切れが悪い答弁で申しわけないのですけど、まだまだ合併して11年しかたっていません。そして、地元の思いと市の思いと市全体の市民の思いとは、本当にイコールかというと、そうばかりでもありません。五つの地域の五つの感情がありますので、私は全体を、磐田市が底上げできるように、バランスを取りながら、一つ一つの構想をつくるんだったらつくる、実行していくんだったら実行していくということでやっているつもりでおりますので、ここだけを特化しても、例えば、竜洋には海洋公園という立派な公園があるわけですね。それぞれもっともっと充実したいという地域の思いはあるんですよ。だけどそれが物すごく充実しても、そこで終わってしまったら財源に限りはありますからということを考えますと、今ここで議員の質問に、じゃあ、やりましょうとかという答弁にはならないということを御理解いただければと思いますね。頑張ってそういう方向には努力したいと思いますけれども。 以上です。
◆11番（松野正比呂君） それでは、最後の（４）お願いします。 実は私も、ちょっとだけ
ボランティアで財産区の方たちといろいろお話をさせてもらったことがあるのですけど、非常に
ボランティアの方というのは、体を動かすのは得意なのですね。市の職員の方というのは、計画をして段取りを組むのが得意なのですね。だけど、
ボランティアの方というのは、どうも段取りを組むのは余りお得意じゃない方が多いというか、ですので、例えば、
まち美化パートナー等でうまくいっているところはいいですけど、なかなか草刈りから余り特に出ないみたいなところも、実は感じていると聞いているので、市の職員の方が
ボランティアのリーダーみたいになってもらって、少し段取りを組むような形で、今後、それは両方が相互がそういうふうに思わないとだめだと思うのですが、例えば、
ボランティアの方から要望があった場合は、そういうふうな市の支援の仕方もあるのかなというふうに思っているのですけども、そんな考え方について、市長の御意見を伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 今の御質問に否定はいたしませんが、私つくづく思いますのに、本来であれば民間の皆さんがやるべきことが市の職員が随分先頭でやり過ぎているところがあるやに思います。それが、発端は、最初はそういう先鞭をつけて、あとでバトンタッチをしていくということであればいいんですけれども、それがいつしか当たり前になってしまうと、職員の数も限られた戦力です。 そうしますと、何がバランスがいいのかわかりませんが、職員がまず先頭で頑張るということは、私はやるべきだと思っています。しかし、どういう形で地域が、もしくは関係者がそれを支えていくかということを、国じゅうも含めてやっていかないと、無理があるのですね。そういうことを、やっぱりみんなで理解し合うということの前提だったら、私は、どんどん職員は現場に出ていくということに関しては、奨励している一人ですので、しかし、負荷がかかり過ぎているということも、側面ないわけではありません。そうすると、土日ほとんど休めない職員もいます。 そうしますと、今の議員のおっしゃったことは、そのとおりだと思いながらも、はい、わかりましたというふうに返事ができないのも、またこれ一方の事実ですので、御理解いただければと思います。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午前10時54分 休憩 午前11時４分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
△24番 岡 實君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、24番 岡 實議員。 〔24番 岡 實君 登壇〕
◆24番（岡實君） それでは、一般質問を行います。 今回は、大項目２つということで、よろしくお願いいたします。 なお、松野議員と
公共施設等総合管理計画について、テーマがダブっていますが、違う角度からとらえていますので、重なる部分がありましたら、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、１．安心・安全について伺います。 （１）子ども・子育て支援事業計画の推進。子ども・子育て支援事業計画は、次世代育成支援行動計画を継承する形で、平成27年３月に策定されました。取り組み期間は平成27年度から平成31年度までの５年間で、基本目標を、「みんなの手で、磐田の未来を開く子育てのまちをつくります」を掲げ、スタートしました。それから１年が経過しましたので、計画の安心・安全にかかわる項目に絞って取り組みの状況を伺います。 行動指針４、「子育てに適した人にやさしくぬくもりのあるまちをつくるための環境の整備・改善に子どもを見守り育てる安全・安心な社会環境を整備していきます」の項目のところで、四つ伺います。 ①有害環境排除の推進について。地域パトロールの実施、規制自粛を促進する指導の強化の２点が挙げられています。この２点について、平成27年度の施策の実施状況、評価、成果と反省、平成28年度へどのように反映しているのか伺います。 また、特に力を入れた点、取り組みの具体的事例についても伺います。 ②安全を守る防犯体制の強化の促進について。防犯パトロールの実施、不審者情報の伝達、街灯・防犯灯の設置及び点灯の働きかけ、子ども110番の家普及のための啓発活動、公園の不審者対策の遂行の５点について、平成27年度の施策の実施状況、評価、成果と反省、平成28年度へどのように反映しているのか伺います。 また、特に、力を入れた点、取り組みの具体的事例についても伺います。 ③安全・安心な道路交通環境整備の推進について。道路整備事業の実施、交通事故多発箇所の改良、事故防止対策の取り組み、通学路の安全確認、安全確保の４点について。平成27年度の施策の実施状況、評価、成果と反省、平成28年度へどのように反映しているのか伺います。 また、特に力を入れた点、取り組みの具体的事例についても伺います。 ④子ども・子育て支援事業計画の実施と各課との連携について、子ども・子育て支援事業計画を推進する中で、関係各課等の調整や連携が十分図られたのか、また平成27年度を振り返り施策の展開・実施を総合的にどのように判断し評価をしているのか伺います。 （２）少年補導センターの見直し、私は、平成18年２月議会で、磐田市の防犯について、一つとして、磐田市防犯協会の設置について、二つとして、地域安全推進員について、三つとして少年補導センターについて、四つとして、子ども110番の家、子どもＳＯＳの家について、五つ目、補助金手当等の支援についての５点の一般質問をいたしました。 この当時も、今も安全・安心の考え方は変わりません。むしろ世界のグローバル化や情報化の進展などにより、犯罪は巧妙化、複雑化、広域化され、地域においては自治会を中心とした防犯活動の取り組みが積極的に行われています。 そこで、今回は前回との関連を含め、２点の質問をいたします。 最初に、少年補導センターの少年補導員と防犯委員の一人二役について伺います。 現在、少年補導センターの少年補導員には、自治会から推薦された方々が90人います。また、地域には各自治会に防犯委員がいます。防犯委員については、磐田市自治会連合会が平成18年４月に防犯委員制度を導入し、地域の防犯リーダーとして、防犯のまちづくりを推進していくため、各自治会から一人選出されています。過去には、地域によって少年補導センターの少年補導員と防犯委員を兼任している方が多かったと聞きます。 ①一人二役をこなしている方の現状は、どのような状況か。また、市の考え方も伺います。 次に、組織の再編見直しについて伺います。 現在、市では自治会に依頼している各種役員の見直しを進めています。そこで、少年補導センターの少年補導員と防犯委員の組織の再編見直しについて伺います。 双方を比較した場合、少年補導の部分の有無を除けば、活動の大小はありますが、共通する部分もあると考えます。どちらかというと、自治会総意で取り組んでいる防犯委員の活動のほうが機動的に思われます。 また、現在、同じ市長部局の中でも所管課が市民部の市民活動推進課と総務部の自治振興課に分かれて取り組んでいますが、地域においては、交流センターを中心にまとまって活動する動きが加速化しています。 ②少年補導センターの少年補導員と防犯委員について。所管課相互の連携の状況、組織の再編や見直しについての考え方、今後の方向性について伺います。 大項目の２、磐田市の諸課題について。（１）産業政策、①商工会議所や商工会との連携・支援について、平成28年２月議会の一般質問で、がんばる企業応援団の取り組み状況について、企業と市との交流、情報交換を目的に、年２回の訪問を行っている。市は補助金などの情報等を提供し、企業さんからは、雇用状況、景況などの聞き取り調査を行っている。市への要望等は、市の関連部署につなぎ、迅速な対応をしているとのことでした。 その際、オール磐田の考えの中で、市では関係する商工会議所や商工会と連携を図っていると思いますが、改めて連携・支援の状況と課題・問題点、今後の方向性について伺います。 ②中心市街地の新たな活性化について。平成28年２月議会の一般質問で、磐田駅周辺まちづくり事業について、中心市街地活性化のソフト事業は、平成28年度に事業を検証し、地元商業者などとともにできる取り組みを考えていきたいとのことでした。 中心市街地の活性化等の新たな考え方について伺います。 ③新産業振興計画について。現在、平成29年度から平成33年度までの新産業振興計画を策定中であります。過去を振り返ると、第１次はコンサルが請負い、第２次と、今回の第３次は、市職員が直営で策定しています。直営の場合は、身近で情報収集ができ、小回りもきき、課題・問題点も掌握しているため、評価されると思います。 そこで、新産業振興計画について、商工会議所や商工会とのかかわり、策定に当たっての考え方や進め方について伺います。 次、（２）
公共施設等総合管理計画。701の公共施設について、有効活用や最適配置等を実現することを目的に、
公共施設等総合管理計画が策定されました。平成28年２月議会の一般質問で、計画策定後、皆さんへの周知が重要で、所管課を決めてその中で重点的にやっていきたいとの答弁でした。 今後40年間、箱物等の更新費用約2,500億円、１年当たり約63億円はかかります。 そこで①平成28年度の後半に、個別具体について明確になると思いますが、個別具体になる時期とそれまでのスケジュールについて伺います。 ②所管課を決めて、その中で重点的にやっていきたいとの答弁がありましたが、秘書政策課の役割と所管課単独、または複数の役割、双方のかかわりや連携、計画の進め方と対応について、もう少し詳しい説明を伺います。 ③
公共施設等総合管理計画の展開に当たり、見える化、一目でわかる中期的な地域別の計画の策定とその予定時期について伺います。 次に、④基本目標達成のため、財産管理、質、量の三つの見直し方針があります。このうち量の見直しで、「箱物施設等の延べ床面積約28.8％を縮減」とありますが、小中一体校が進展した場合の延べ床面積に及ぼす影響とあわせて更新費用への影響を伺います。 （３）文化財の保存管理。平成27年度磐田の教育の方針３、施策４の歴史遺産の整備・充実の施策と主な取り組みについては、「豊富な文化財を市民共有の財産として、調査、保存、整備、活用に取り組みます」とあります。遠江国分寺跡をはじめとした文化財や公文書や地域資料などであります。以下、文化財の保存管理について、２点伺います。 ①埋蔵文化財センターや歴史文書館などの収蔵スペースは飽和状態との中で、過去の一般質問などでは、「新たな施設の建設は難しい、公共施設の空きスペースを活用したい」との中で今日まで来ましたが、ことしの３月に、
公共施設等総合管理計画が策定されました。 そこで、改めて収蔵について、公共施設の空きスペースを有効活用するなどの具体的な方策の方向性について伺います。 次に、②電子公文書の管理について。私は、平成26年11月の代表質問で、平成27年４月から総合内部システムによる文書管理が運用するため、公文書管理について、歴史文書館における電子データの対応、歴史文書館と総務課の文書法制グループとの連携強化策を伺いました。 答弁は、市長部局の担当部署と歴史文書館の双方とも、より効果的な作業ができるよう、協議しながら進めているとありました。 こうした中、平成28年１月の歴史文書館運営審議会で、電子公文書の管理について議論がされました。現状を見ると、総務課が主導で双方が早急に協議し結論を出し、維持管理の方向を決めるべきだと思いますが、今後の方向性について伺います。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、岡議員の質問に回答させていただきます。 初めに、安心・安全の子ども・子育て支援事業計画の推進のうち、各事業の実施状況、評価、成果と反省、平成28年度への反映については、関連がありますので、一括して回答させていただきます。 平成27年度は、子どもを見守り育てる安全・安心な社会環境の整備といたしまして、自治会防犯灯のＬＥＤ化による子供たちの夕方以降の安全確保をはじめ、通学路の歩道整備と安全点検、青パト講習会の実施による自主防犯体制の強化のほか、不審者情報の迅速な提供などに幅広く取り組んできたつもりでおります。 これらは、地域とともに取り組んだものでありまして、ハード面の環境整備と同時にぬくもりのある子育て環境づくりという視点でも成果が得られていると思いますので、本年度も引き続き取り組んでいきたいと思っております。 次に、計画推進における関係各課との調整・連携についてですが、平成27年度は、幼稚園、保育園、小中学校の連携による取り組みや、妊娠期からの切れ目のない子育て支援策など、磐田市独自の強みを生かした事業を推進できたと認識しております。 今後も、さらに連携を深めまして、意識の統一を図りながら、各事業を展開していきたいと考えます。 次に、少年補導センターの見直しについては、関連がありますので、これも一括して回答させていただきます。 本年度、少年補導員と防犯委員を兼務されている方は89名中８名でございます。それぞれの活動目的は、少年補導員については、青少年健全育成の立場で、青少年の非行や青少年の犯罪被害を防止することでございまして、防犯委員は自治会での防犯リーダーとして、地域防犯活動に取り組むことであり、異なってございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、少年補導員と防犯委員に限らず、地域で行われる各種活動につきましては、類似の活動が多いと認識しております。現在、地域づくり協議会の組織化を進めている中で、役員の負担軽減を含め、地域の実情に合った組織体制で活動できますよう、全庁的な見直しも進めているところでございます。 次に、磐田市の諸課題の産業政策のうち、商工会議所や商工会との連携・支援についてですが、がんばる企業応援団や担当課では、企業訪問によりニーズ把握に努めているところでございますが、求人相談などに対しては、商工会議所や商工会と連携して、就職フェアやＵＩＪターンなどのイベントを紹介しております。 課題といたしましては、販路拡大、マッチングの要望に対し、広域的な情報を持つマッチングコーディネーターがいないことなど、認識しております。 このため、商工会議所、商工会、さらには、県よろず支援拠点、ジェトロなどとも連携をして、磐田版おせっかいモデルと銘打ち、企業の課題解決をするための支援に、少しでも取り組んでいきたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化等の新たな考え方についてでございますが、現在事業検証しているところですが、一朝一夕に答えが出るような簡単なものではないとは、議員も御承知であると思っております。今後は、空き店舗などの調査や通行量調査を予定してございますが、この調査結果も踏まえ、多世代にわたり少しでも魅力のあるまちとなるよう、民間が主体となりエリア価値を高めていく手法など、全国の事例も研究しながら、地元関係団体等とともに検討していきたいと考えております。 次に、産業振興計画の策定についてですが、計画の素案につきましては、前回同様職員が手づくりで作成をいたします。 また、策定に当たっては、魅力産業支援会議を開催し、委員である商工会議所や商工会に市内企業の状況を踏まえ、積極的に御意見をいただく予定となっております。 なお、スケジュールにつきましては、本年７月に第１回の魅力産業支援会議を開催し、年度内に公表する予定でございます。 次に、
公共施設等総合管理計画のうち、個別具体的になる時期と、それまでのスケジュールから、地域別計画の策定と、その予定時期についてまでは関連がありますので、一括して回答させていただきます。
公共施設等総合管理計画は、子や孫の世代に引き継ぐという長期的な視点をもって、公共施設における管理の見直し、質の見直し、量の見直しにより、行政サービスの水準を確保することを目的に策定をいたしました。 現時点では、策定済みの構想や計画を最優先に推進をしていく考えであることから、スケジュールも含めて地域別計画などの作成につきましては、予定してございません。まずは、現状を市民の皆さんに御理解いただくことから進めていき、計画の推進に当たっては、所管課だけではなく部局横断的に取り組んでいきたいと思っております。 次に、小中一体校が進展した場合の床面積、更新費用に及ぼす影響についてですが、本年度はながふじ学府一体校建設に関する基本構想を作成する段階であるため、全体的な影響につきましては、現時点ではわかりかねます。 次の文化財の保存管理のうち、公共施設の空きスペースの有効活用については、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、電子公文書の管理についてでございますが、文書管理システムは、平成27年度から稼働し、平成31年度以降に初めて電子公文書が歴史文書館に移管されることとなります。 移管に当たっては、今までの歴史文書館への移管基準と同様に行っていきますが、本年度に電子公文書での移管方法等を調査し、調整し、移管する３年後までにはスムーズな移管ができますよう頑張ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 岡議員の質問に回答させていただきます。 文化財保存管理のうち、公共施設の空きスペースの有効活用についてでございますが、今後も発掘調査等による資料の増加が見込まれるため、引き続き公共施設の見直しの中で、利用可能な施設の確保と活用に努めてまいりたいというふうに思います。 以上です。よろしくお願いします。
◆24番（岡實君） それでは、一問一答の方式で再質問させていただきたいと思います。 まず、最初に、安心・安全の（１）の子ども・子育て支援事業計画のところでございます。まとめて答弁されたものですから、ちょっとわかりにくいところもございましたが、ちょっとメモしている中で再質問させていただきたいと思います。 最初に、②になると思うのですが、通学路のパトロールとかそういった話が出されました。実は、私が冒頭、今回の件につきましては、次世代支援計画、ちょうど平成26年度で終わるのですが、それを継承する形で本計画ができたということが、議員懇談会で説明がありました。 そうした中で、特に私が心配しているのは、数値目標ですか、総合計画でもそうなのですが、幾つかありまして、一つか二つ、要所要所に数値目標を指標として掲げて事業を推進しているのですが、今回ここの子ども・子育て支援事業計画の安心・安全のところについては、前計画から比べますと、そういった指標がなくなっているわけでございます。 そうした場合に、平成27年度に各事業を推進した中で、問題はなかったのか、あるいは影響はなかったのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので、担当の部長に答弁をさせます。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 安全を守る防犯体制の強化の推進の関係のところでの数値目標のお話ございましたが、子ども・子育て支援事業計画、今の項目も含めて全部で158の事業を展開しております。そういう中で、ＫＰＩにつきましては、重点的なものを指定しているわけですけれども、ここの安全を守る防犯体制の強化の推進におきましては、大きく５項目、防犯パトロール、不審者情報、街灯・防犯灯の設置、子ども110番、公園の不審者対策、こういうような形でやっておりますが、これらにつきましては、年度末に関係するとこから状況の報告を受けまして、外部の委員さんも含めてる子ども子育て会議というのがございますので、そこに報告をして、また取り組み状況に対して意見を伺っているというようなことがございますので、明確な数値目標という形はございませんが、そういう中での取りまとめとフィードバック、意見をまたフィードバックしているというようなこともございますので、そういう点では問題なかったといいますか、順調に事業は展開しているということで、御答弁をさせていただきます。 以上でございます。
◆24番（岡實君） 今のところでお願いします。 先般、６月７日に総合計画審議会がございました。その中で、素案についていろいろ委員さんから意見を聞いた中で、指標となるものは、いろいろと意見が出まして、つくっておいたほうがいいのではないかというような、私は感覚で受け取っておりまして、やはり、ある一定の指標があれば、毎年度、毎年度やる中で、そこら辺との比較もできるんじゃないかなと思うのですが、そこら辺のお考えというのは、計画は見直していくということも聞いているものですから、その辺はどうなんですかね、考え方を伺いたいと思います。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、158ありますので、全てが全てどうっていう部分はなかなかどうかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、子ども・子育て会議で報告をして、委員さんのお話もございまして、こういうところについては、どこら辺を数値にしているのというようなことも、当然ありますので、そういうところで、重点化を図るような部分については、この事業計画の中に明確に入れるかどうかは別にして、毎年動きをかけていますので、そういう中で、例えば、平成29年度については、この項目は、例えば、防犯パトロールのことについてとかは、どういうふうな数値を持ってこようかというような内部的なところについては、そこら辺、御意見を参考にしながら詰めていきたいなと思っております。 以上でございます。
◆24番（岡實君） それでは、次③の関係伺います。道路整備事業の実施、あるいは事故多発箇所の改良とか、これ、ハード的なものをつくっていくということでございます。 実は、昨日もＮＨＫの朝の番組先取りということで、目の錯覚、だまされてにっこりという番組を見ましたら、ちょうど狭い道路ですが、路面表示とかなんかで、目の錯覚で、これは佐世保市の取り組みの中で、時速36キロが、対策が28キロということで、スピードが約２割減だということで、大変興味あるテレビ番組だなというふうに思って見させていただきました。磐田市においても、路面標示でスピードが出ないとか、そういった対策を随時やっていると思うんですが、今回の計画でいきますと、新しいものにチャレンジしていくようなところもあるんですが、実はそういったところが路面表示が大分薄れて消えかけたとか、そういったとこもありまして、そういったとこは、また効果が薄くなっていくじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、今回、新たなものをやっていくという中で、そういった今あるものの維持管理的なものというのは、何かここら辺の施策の中でどのような展開をされているか、１点伺います。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。平成27年度の取り組みの例として、通学路が重点的ですので、例えば、グリーンベルトがございますけれども、これ、一つの例ですが、中部小と一中の間のところが従前は、センターラインがあったんです。センターラインがあって片側１車線で２車線だったんですが、通学路ということもあって、グリーンベルトの幅を広げて、中央線ですね、それを外して、そうすることによってスピードを落としたというような、これ数年前の例ですが、そういうことも踏まえまして、平成27年度におきましては、路側帯の新設とか、グリーンラインの設置ということで、新設は４小学校の周辺、それから引き直しは、今申し上げました中部小の周辺ということで、いわゆるグリーンラインの設置であるとか、路側帯の新設、こういうことによって、今議員さんおっしゃられたスピードの減速というようなことにもつながるというような効果も想定しておりますので、そのような対応をとってきたところです。一例ですけども、御紹介をさせていただきました。 以上です。
◆24番（岡實君） 市全体で、私、危ないなと思うようなとこも、ちょっとうっすらなっているんですが、市が市の全体の話というのは、どんな考え方でいるでしょうか。
◎建設部長（松下享君） 議員のお話しいただきました市全体ということで、交通事故多発箇所ということではございませんが、市全体と自治会の皆さんともお話しいただいたり、私どものほうでパトロールする中で、危険なところは適正に管理していく方針で実施しておるとこです。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、次、④の支援事業計画の中で、各課との連携・調整の関係について伺いたいと思います。 計画の中には、第５章で、計画推進に向けてというところがございます。そこは子育て支援課、所管課が結果を集約していきますということで、フローとかそういうのを見ても、行って来いというのがどうもないような感じを受けられるものですから、ちょっとその辺はどのような感じか、ちょっと伺いたいと思います。
◎こども部長（水野義徳君） 全体の取りまとめ等、繰り返すような形にもなりますが、158項目の取り組みが全部でございますので、それを年度末に状況を把握して、それを子ども・子育て会議に報告をして意見を伺うと、それを次年度に反映するというようなところで、全体としてはやっておりますけれども、連携という形の中では、一つ例を申し上げて答弁させていただければ、一つの例として、幼稚園、保育園と小学校のつなぎというようなものもあります。これは、幼稚園、保育園の現場と、それから現課、それから場合によっては児童相談所等の関係も出てきますけれども、そういう中で新たな取り組みとして、つなぐツールとして前年度、この１月ですけれども、それぞれ幼稚園、保育園の情報をいかに小学校につなげていくかということで、幼稚園、保育園、小学校の先生が一緒になって内容を検討して、一つのツールとして、子供のどういう幼稚園、保育園のときに指導をして、それがどういうあらわれで、卒業時を迎えたとか、それを小学校につなげるというようなことのつながりといいますか、そういう部分も一つの例ですけれども、そういう形で連携をしてやっておりますが、いずれにしても、158項目については、そういう形で全庁的に取り組んでおりますので、取りまとめ、またそれをフィードバックするという形、外部の意見も聞きながらと、そういう部分での対応をしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
◆24番（岡實君） それでは、（２）の②のほうにいきたいと思います。 地域づくり協議会等で、いろいろと今進めているということでございますが、自治会連合会の自治会連合会だよりというのにも、団体間の連携を図り、同じような活動を整理していくということであります。 地域によっていろいろまちまちだと思うんですが、ちょっとそこら辺、地域づくり協議会のとこの取り組みの関係で、ちょっとわかりやすく説明していただくとありがたいと思いますので、伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 今回は、少年補導センターと補導員と防犯の関係で御質問ですけれども、今の御質問は広範囲にわたっていますから、簡単にさせていただくと、事業そのものが歴史がある組織ほど、従前の事業の前例を引きずって、今も類似した事業を展開して、時代によって青パトも50年前にはなかったわけですので、次から次に新しい組織ができてきて、地域が疲弊しているというところも、実はあります。そうすると、いろいろな役員さんを選任をするのに、私たちが、この地域から何人とかという形で今までやってきたんですが、そうではなくて、地域の実情に合って、地域の皆さん考えていただくというシフトをしていきたいなと思って、今取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、ここの項目で、もう１点伺いたいと思います。 先ほど、市長部局の中で、２カ所で少年補導センターの関係については市民活動推進課、防犯委員の関係は自治会の関係ですから、自治振興課ということでございます。私、昔質問したときもそうだったんですが、やっぱり防犯というかかわりの中では、類似してるとこがあるですね。とりわけ、昨今、携帯のメールで不審者情報がどんどんくるもんでいいんですが、やっぱり警察、もともとはこれ教育委員会の事務の補助執行ということで、市長部局へ来たんですが、私は、できれば情報の共有化、あるいは警察の関係は密ですから、市民活動推進課で少年補導センター、防犯委員のほうは自治振興課ということで、部課がずれているもんですから、一応どこかで、課は同じでも隣り合わせでやるとか、警察の関係でございますので、そういった組織の簡易な見直しですか、そうすれば、横の連携もすごくよくなると思うんですが、その辺の考え方だけ伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 議員に気に入っていただけるかどうかわかりませんが、できる限り整理整頓をするために、今話し合って検討している最中でございますので、でき上がったときに、議員懇談会等を通じて、報告をさせていただくようになると思いますけれども、今佳境に入っていて、ベストな組織割りというのは、なかなか難しいんですね。例えば、教育委員会にある一部分を置いても市長部局と違ってきますし、教育長とも月に２回三役で懇談会、副市長も入って市長室で懇談していますし、いろいろな情報交換は今やるようになっていますが、具体なことは、組織で現場がやって進捗させていきますので、そういう根本的なもので、今よりもこれのほうがベターだろうという組織再編を、今考えている最中ですから、きょうの答弁としますと、そのぐらいしか申し上げられません。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、大項目２の諸課題のほうの（１）の産業政策ということで伺いたいと思います。 実は、この通告を考えている産業政策の①です。そこのところ、実は先ほど、ちょっとお話ししたですが、第７回の総合計画審議会で、七つの基本目標の中の、６月７日の日には、基本目標３と４について、委員さんから意見を聞いたということで、そのときに、異口同音のような感じがしたですが、要は総合計画の中で、ここは産業がかなり入ってくるんですね、どちらか言うと、産業の関係というのは、磐田市で行けば、歳入、収入の面ですよと。ほかのところは大半が支出だと。だから、収入のとこを、うんと力を入れていかんとという話を聞きまして、ちょっと算定の質問なんですが、ここの項目、追い風に乗ってきたかなという思いの中で、ちょっと質問させてもらっています。 この中で、私、オール磐田の考え方の中でということですが、実は、先般、商工会へちょっと行ってきました。そうしたら、商工会さんは、小規模企業約3,000の事業所、非会員の人、会員含めて、できるだけ回りたいと。以前は目標が30％だと、それが最近30％ぐらいまで接触していないのが出てきたということなんですね。特に、商工会の場合には、28名の職員が20名になって、かなりスリム化の中で、少数精鋭で今頑張っているんですが、やっぱり商工会議所さんのほうにおいても、企業さんに回り切れてないというようなとこもあると思うんですね。ですから、私は、ここの質問の中で、頑張る企業応援団とオール磐田ということで、商工会議所、商工会とうまく連携をとって、それこそほかの地へ行ってもらっても困りますし、さらに、先ほど言ったように総合計画じゃないですが、収入をふやすためにはこういった連携がうんと必要だと思うんですね。その辺について、もうちょっと詳しく、市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 今、岡議員がおっしゃっていただいているような気持ちでやってるつもりでおります。 以上です。
◆24番（岡實君） もし、具体で申しわけないんですが、何か考えているような施策がありましたら、言っていただくとありがたいですが。
◎市長（渡部修君） 今、岡議員の御質問は、商工会と商工会議所が、仮におのおのの皆さんが感じておられるのは、合併をいたしまして、今二つの団体があるわけですね、市の中に。これは合法的になるかならないかは別にいたしまして、やっぱり市の中では、商工業者というのは、規模の違いはあっても、同じようにできれば動きもやりやすいのになと思っている方は、大変多かろうと思います。 しかし、私たちが、それに踏み込むわけにはいきませんので、じゃあ、がんばる企業応援団で100名以上の職員が、各企業を回らせてもらってるんですが、じゃあ、それが何年の歴史があるんだというと、10年も20年もあるわけではありません。今、議員がおっしゃったような思いも込めてスタートしている制度でございますので、最初は行ったときに、何しに来たんだ、何を話せばいいんだろうから始まったですが、同じ職員が担当していますので、退職しない限りは、だんだんコミュニケーションもとれてきた、ここから商工会、あるいは会議所が、どのように反映させていくかということと、会員の増強は各団体とも頑張っておられるんですが、社会状況の変化によりまして、どんどん起業がふえて会員がふえていくという状況でもないという中に、今ある会員さんが、少しでも会員として参画していることでのメリットを享受するというんでしょうか、今はネット社会ですから、いろいろな情報はネットで瞬時に、個々でもとれるんですね、そういうことを踏まえると、行政と二つの団体が、職員さんも含めて一生懸命頑張るということが、意識として今必要なときだと思っています。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、③の新産業振興計画のほうに入りたいと思います。 平成28年度、今策定中でございますが、かなり、私は重要な位置づけにあるというふうに思っております。それは何かというと、中心市街地活性化の関係については、一応ほぼ終わって、平成30年度ごろから立地適正化計画、今誘導区域の設定の関係で動いております。それが１点、それから、あと総合計画、今策定中です。今年度、一生懸命やって来年度からということ、そういったことで、それと新産業振興計画が来年度からスタートということで、ちょうど平成28年度というのは、各種基本となる計画の一番大事なときだと思っているわけでございます。 そうした中で、そこら辺の新産業振興計画というのは、総合計画の下のランクなんですが、やっぱり重要だと思うんですが、そこら辺の考えとか、そういったものを、これは直営でつくりますので、小回りききますので、ぜひ、積極的にそういったものを入れてもらいたいと思いますが、ちょっとそこら辺の方向性というんですか、策定の考え方、進め方について、再度詳しくお答えいただきたいないうふうに思います。
○議長（加藤治吉君） 方向性は通告外ですから、考え方でいいですね。
◎市長（渡部修君） 余りよくわかりませんが、議員が今御質問したような思いで、取り組んでいるつもりです。 なぜ職員手づくりで、20、30になっているかといいますと、実はコンサルに委託することが全部悪いと思いません。総合計画も含めて、表紙変えればどこでも通用するような計画であるということは、随分前から言われている中で、美辞麗句は抜いて、とにかく実現可能な努力の最高峰を目指そうということで、職員が直にやることにいたしました。まだまだ合格点がもらえるか否かはわかりませんが、そういう中にございますので、今議員がおっしゃったような意気込みでつくっていきたいと思っております。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、（２）の
公共施設等総合管理計画のほうに移ります。 ①について、ちょっと伺いたいと思います。来年度の計画については、当然予算の関係がありますので、ことしの暮れとか、来年早々になれば、ある程度わかってくると思うんですが、やっぱりそこら辺のちょっと大まかなスケジュール、結構問い合わせがあるものですから、ちょっとわかる範囲で、大まかで結構ですから、ちょっと教えていただきたいなというように思います。
◎市長（渡部修君） 今述べれる段階のスケジュールがあれば、担当の部長から答弁をさせます。
◎企画部長（酒井宏高君） 個別の公共施設の見直しのスケジュールというお話だと思っていますけど、個別の公共施設の見直しについて、全て計画が必要かというと、そうではないと思っています。議員御質問のように、予算で示す方法もありますし、総合計画で示す方法もありますので、そういう中で公共施設の見直しというのは、明らかにしていくという形を考えています。具体的なスケジュールというのは、あくまで予算の中と言えば、それぞれ10月ぐらいから予算編成を始める形になりますので、そういう中でやっていくという形だと思っています。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、④のほうに移ります。 財産管理、質、量の三つの見直し方針があるわけでございます。その量の見直しの中で、箱物施設等の延べ床面積、約28.8％縮減というふうにあるわけでございます。つい、きのう、広報いわたでこの記事を見ました。ちょうど漫画がありまして、漫画には、四つあって１カ所にあって合わせるというような絵があるわけですね、そうしますと、先ほどですか、そういった詳しくというのは、つくらないような話があったんですが、ここに箱物施設が28.8％縮減ということで、要は小さくしていく形になるものですから、そこら辺も含めて、28.8％というのは、かなり言葉としては重いと思うんですね。ですから、ちょっとその辺の中で、さらに、私がちょっと質問したいのは、小中一体校が進展した場合ということで、実は、小中一体校が、一応、701施設の中で、教育関係施設が延べ床面積で40％という形になっているわけですね。そうすると、28.8％というのは、約３分の１ですね、ですから、小中一体校のある程度目標ができれば、その部分で28.8％の努力目標というのは、かなり減るじゃないかなという思いの中で、ちょっと質問させてもらったんですが、その辺について、ちょっと見解を伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 総論の御質問ですから、現時点で延べられる各論はなかなかございませんが、学校施設というのは、生徒さん、児童一人に対してどのぐらいのスペースと、もう決まっているんですね。ですから、生徒が一体校にしたからと言って、じゃあ、それが半分になるとかというものではなくて、人によってスペースが変わってきますので、学校が再編をされたら28.8％がそれだけでいけるかというと、そういう単純なもんじゃなかろうと思っています。 学校施設は、教育的見地からと、それから、施設の老朽化が一遍にきてます。 もう一つは、28.8％という数字の大小は、自治体によって違うでしょうけど、これは一つの一定のパソコンで、ソフトで入れ込んだ数字で、全国の自治体が、こういう実態が数値としてあらわれてきている。それを、それぞれの自治体によって工程表をつくって、計画をつくって、どういう形で進めていこうかという、これからのものになってきます。 ただ、管理計画をつくって、まず見える化を第一弾図ったと、これだけのものが多くなっているという少子高齢社会で人口減少社会ですから、ですけども、先ほど松野議員にも申し上げましたが、それを単純に切って割って足して引いてみたいな形で、じゃあ、やれるかというと、これはそれぞれ、例えば、合併前であれば、もう少しやり方も違っていたかもしれませんが、なかなかまだ11年しかたってないと、そこに歴史や思いがある、しかし、現実に陳腐化してくる、それから古くなってきている建てかえ、もしくはいろいろな要望が出てくるといったときに、限られた財源の中でどうやってやっていくかが、これからの知恵の出しどころだと思っておりますので、今の御質問ではこのぐらいの答弁しかできかねます。 以上です。
◆24番（岡實君） 今のとこで、再度伺いたいと思います。 市長も言われたように28.8％というのは、簡単にすぐなるということではないよという話なんですが、例えば、休止活動とか、改善の活動のときに、一番大きな要因をつぶせば、かなりほかのものにも影響を及ぼすというのがあるんですね。簡単にはいかないとは思うんですが、40％を占めているものが、ある程度見通しを出せば、約30％ぐらいですか、かなり大きな影響を及ぼすと思うですが、ちょっとその辺の見解だけ伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 何度質問されましても、今現時点で並べる数字はございません。ただ、別々の学校が一つになることで、効率よく施設が建設できるということはあるかもしれません。じゃ、それが効率よくできる建屋の減のスペースが28.8％だとは、私は思っておりません。急激な児童や生徒の変化があれば別ですけれども、今ある学校を、今ながふじ学府の一体校の構想をつくっていますが、急激に生徒が減ったりふえたりということでなくて、人口動態はわかっていますので、そうしますと、必要な面積はおのずと限られてくる、必要な面積はつくっていかなきゃならないといったときに、今述べれる大幅な縮減というのは、あるやなしやはそれぞれの10学府全部つくっているわけではなくて、とりあえず方向性とすると、こういうことは教育的な見地と、それから長期ビジョンに立つとよかろうという小中一貫教育を導入している磐田市ですので、方向性を出したと、そのうちのながふじ学府が一つの一体校として、整備をしていこうと、その構想を今つくっているとこなもんですから、まだ延べ床面積がどうだこうだまでは着手しておりませんので、構想がまとまった時点で、今度基本計画、基本設計みたいな形になってくるんでしょうかね。そういうことになったときに、初めて出てくるんじゃないかなというふうに思います。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、（３）の①をお願いしたいと思います。 公共施設の空きスペースを有効利用するなどということで、この話というのは、以前から再三出ているわけですね、ですから、私は、具体的な方策の方向性ということで、答弁していただいたんですが、現在、どんな状況か、毎回このような形でいきますと、ちょっと進捗の状況がわかりませんので、わかる範囲で詳しい内容を教えていただきたいと思います。
○議長（加藤治吉君） 済みません、岡 實議員、状況、進捗状況は通告にありませんが。
◆24番（岡實君） 方向性の状況。
◎教育長（村松啓至君） 岡議員の質問に回答させていただきます。 現在、埋蔵文化センターのほうに第一収蔵庫、第二収蔵庫がありまして、多くの700戸程度のコンテナが入る容積の中で、多くの遺物を保管しております。 そういう中で、入り切らないところがございまして、例えば、旧磐田市の給食センターのところ、それから豊岡農村民俗資料館等を利用しております。 旧給食センターにつきましては、平成29年度取り壊しが予定されていますので、現在旧福田保育園の教室の一部を利用して収蔵しているところであります。 今後の方向性でございますけれども、
公共施設等総合管理計画が推進される中で、適切な収蔵施設の確保に努めてまいりたいなというふうに考えております。 なお、豊岡の農村民俗資料館は、当面その機能を継続してそのまま継続する予定でおります。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 午後１時まで休憩します。 午前11時59分 休憩 午後１時 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△４番 芥川栄人君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 一般質問を続けます。 次に、４番 芥川栄人議員。 〔４番 芥川栄人君 登壇〕
◆４番（芥川栄人君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず初めに、大項目１、多様性社会への対応、特にＬＧＢＴについてお伺いいたします。 ＬＧＢＴとは、なかなか聞きなれない言葉だと思いますが、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性同一性障害など、心と体の性が一致しない人たちのそれぞれの英語の頭文字をとった性的少数者の総称であります。近年注目を集めております。 昨年暮れ、県西部健康福祉センター主催の人権シンポジウムの講演を聞く機会をいただきました。そこで初めて性的マイノリティについて当事者から話を伺い、自分の考え方が変わりました。 一人一人の人間の性自認や性的指向は実に多種多様であり、社会の中では異性愛者のほかにも、いわゆるＬＧＢＴと呼ばれる人々などの性的マイノリティもいます。 民間企業の調査によりますと、これらの人々は、日本の人口の約7.6％を占めるとも言われています。 また、こうした性的少数者が性自認や性的指向をカミングアウトした場合や、意図せずに知られた場合、差別にさらされるという困難に直面します。 このような性的マイノリティに対する差別を解消すること、雇用の際に、均等な機会を提供し、ハラスメントを防止し、学校などでいじめなどが起きないように取り組むことが喫緊の課題であり、国でも動きがあります。 欧米などでは、パートナーシップ制度に関する法整備など、性的マイノリティの人権を守り、社会的地位を向上させるための取り組みが進められています。 日本でも、平成16年７月に、性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律が施行され、昨年の４月には、文部科学省から性同一性障害にかかる児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知が、各都道府県、指定都市の教育委員会等へ出されました。 また、東京都渋谷区では、いわゆるパートナーシップ条例が昨年の４月から施行されるなど、差別の解消に向けてようやく国や自治体が第一歩を踏み出しましたが、いまだ当事者の置かれた状況は大変厳しいものがあるようです。 就労や住宅への入居など、性別や性自認、性的指向を理由とした日常生活におけるあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会にすることが求められています。 人は自分の所属や物事の種別がはっきりすると理解したような気分にはなりますが、一方で本質を捉えるために感じることを怠けがちになってしまいます。考えることを省くと心は成長できません。また、人は自分と違うものを拒否し、かかわらないようにすることがあります。 先ほど話しました7.6％という割合が、多い少ないということでなく、困っている人がいたら話を聞き、よい方向に導いてあげるように仕組みをつくることが我々の役割だと思っています。 私は、何事にも無関心でいることが一番怖いと思います。まず、認識をすることが大切であり、特別扱いするのではなく、自然に受け入れていく環境をつくっていくこと、ゆえに多様な個性を認めることで、能力を広げることができるのだと感じています。 また、こども憲章の中にも、互いを受け入れ認め合おうとあります。そこで、今回一般質問として取り上げました。お伺いいたします。 （１）多様性社会への対応、特にＬＧＢＴについての基本的な考え方について、お伺いいたします。 続いて、（２）具体的な支援について伺います。①まずは、教育現場での対応です。ア 当事者を取り巻く周囲の環境及び対応について伺います。 文部科学省からの通知の内容の一部を引用します。同一性障害にかかる児童生徒や性的マイノリティとされる児童生徒は、自身のそうした状態を秘匿しておきたい場合があること等を踏まえつつ、学校においては、日ごろより児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが望まれること。このため、まず教職員自身が性同一性障害や性的マイノリティ全般についての心ない言動を慎むことはもちろん、例えば、ある児童生徒が、戸籍上の性別によく見られる服装や髪型等としていない場合、性同一性障害等を理由としている可能性を考慮し、そのことを一方的に否定したりやゆしたりしないこと等が考えられること。教職員が、児童生徒から相談を受けた際は、当該児童生徒からの信頼を踏まえつつ、まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重要であること。この文部科学省からの通知を受けて、イ 教職員の研修についてお伺いいたします。 また、②行政としての対応について、以下伺います。 ア 性別表記についての対応についてお伺いします。 イ 相談窓口設置についてお伺いします。 ウ 職員への啓発についてお伺いします。 エ 市民、企業、病院などへの理解や啓発についてお伺いします。 続いて、大項目２、ペット（犬猫）も安心して暮らせるまちづくりについて、お伺いいたします。 近年、犬や猫のペットを家族のようにかわいがり、ペットを飼うということは、既にブームという一過性のものではなく、家族の一員として生活に密着しています。 しかし、その一方で捨て猫、捨て犬等の動物遺棄、動物虐待、餌づけ等による衛生問題など、飼い主のモラルによるさまざまな問題が出てきています。 昨年、知人より近所で事故に遭った犬がいるとの相談を受けました。まずは市役所に連絡をし、病院に連れていくようアドバイスをいただきました。あとでわかったのですが、この犬は事故に遭う直前に捨てられた犬でした。後日、犬の新たな飼い主、里親も見つかり、知人も感謝しておりました。当局の担当者の丁寧な対応で犬の命をつなぐことができました。 さて、磐田市のイメージキャラクターのしっぺいは犬です。しっぺい人気にあやかり、ペットに対する愛護の意識と飼い主のマナー向上並びにペットや飼い主に優しいまちづくりの推進ができればと思いお伺いいたします。 （１）しっぺい人気にあやかり、犬の住民票を発行することで飼い主のマナー向上を図ったらいかがでしょうか。 （２）ペットへのマナーについて、市民に求めるものについてお伺いいたします。 （３）犬の登録数と狂犬病の予防接種率についてお伺いいたします。 （４）飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の助成について、今後飼い猫への補助金の拡充の予定はあるかお伺いいたします。 （５）犬や猫の遺棄行為を、どの程度把握し対応しているのか、また予防策についてお伺いいたします。 （６）犬や猫等の引き取りについて、現状どのように行われ、そこから殺処分に至るケースはどの程度あるか、また刹処分を防ぐ方策はどのようにとられているかお伺いいたします。 （７）災害時におけるペット避難について、どのように啓発を行い、また避難所でのペットによるアレルギー対策についてお伺いいたします。 最後に、大項目３、体力・健康等の諸課題についてお伺いいたします。 （１）市内の世代別の生活習慣病の特徴と予防策並びに啓発についてお伺いいたします。 磐田市内に限ったことではないと思いますが、特に青少年の体力低下が実感としてあります。青少年の体力は、85年ごろがピークで、近年は下げどまりと言われていますが、80年代半ばのレベルには依然として及んでいないようです。これは、社会を取り巻く環境の変化によるものと言われ、子供が外で遊んだりスポーツをしたりする時間、空間、仲間が減り、体力のある子供とない子供の二極化も指摘されています。 こうした体力低下世代が大人の年代になり、今後は生活習慣病の増加、医療費の肥大化が懸念され、医療費抑制の視点からも、国や地方自治体などで、さまざまな体力向上策が進められています。 体力低下は、体の問題にとどまりません。子供は外遊びやスポーツで生きる力を身につけ、対人関係を学んでいきます。体力がないということは、大人になる過程で身につけるべきものが足りないのではないかと、体力軽視になりがちな風潮に危機感を持っています。 そこで（２）、市内児童生徒の体力についてお伺いいたします。 ①現状と課題についてお伺いします。学力には、保護者も報道も敏感でありますが、体力となるとなかなか関心はそこまでいきません。体力は論理的思考や計画性、問題解決能力と関係があるとも言われています。 ②特に全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果から見える課題、対策についてお伺いいたします。 ③平均値だけでなく、特徴、例えば、二極化のような傾向をお伺いします。体力が低下するのは、運動量の減少に加え、さまざまな動きを習得していないからとも言われています。小さいころからの外遊びやスポーツで、いろいろな動きを経験し、運動量がふえると自分からやってみようという意欲につながります。根底にあるのは、体を動かすことがおもしろいと思わせることだと思います。 磐田市では、磐田っ子生活リズム向上大作戦として、乳幼児の生活習慣向上に力を入れています。食べて、動いて、よく寝ようです。子供たちの生活の中には、運動刺激がなくてはなりません。運動や外遊びは自律神経機能の発達に不可欠です。生活習慣を整えていく上でも、一日の生活の中で、日中に運動エネルギーを発散し、情緒の解放を図る運動実践の機会や場を与えることの重要性を見逃してはならないのです。ぜひ、今後も生活リズム向上大作戦を継続していただきたいと思います。 子供のころの運動や外遊びによって、骨や筋肉が丈夫になります。大人になってからでは遅いのです。生活習慣病だけでなく、女性に多いと言われる骨粗鬆症などは、発育期の運動で予防できるそうです。 高齢期に備えた体の基盤づくりとして、小学校の体育を充実させるべきだと考えております。 そこで④健康寿命を延ばすために、児童期の体育活動を充実させるべきと思いますが、小学校に体育専門の教員を置くことなどは考えているでしょうか、また学校だけでなく、地域などでも行える仕掛けづくりを検討しているのかお伺いいたします。 続いて、（３）高齢者を中心とした運動・健康増進についてお伺いします。誰もが元気に長生きができることを望んでいます。 ①静岡県から発表される市町別のお達者度と、磐田市の健康づくり施策の連携をお伺いいたします。 ②高齢者の適度な運動、適切な食事、社会参加の推進にどの程度取り組んでいるかお伺いいたします。 どうしてもグラウンドゴルフは高齢者のスポーツというイメージがあります。 ③地区選抜グラウンドゴルフ大会を継続して行うという話ですが、三世代部門も加えることで、健康面だけでなく、多世代交流にもつながると思いますが、検討はされますでしょうか、お伺いいたします。 ④グラウンドゴルフ専用のグラウンド整備について、市民から要望があると聞きますが、予定はあるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、芥川議員の質問に回答させていただきます。 初めに、多様性社会への対応のうち、基本的な考え方についてでございますが、現代社会において多様性のある生き方が広まっていく中で、性的少数派に配慮する取り組みが、一部の自治体や民間企業で始まっております。 このような中、ＬＧＢＴへの基本的な考え方といたしましては、性的な差別はあってはならないといった人権問題の一つとして捉えまして、広く人権意識を高めるための取り組みの中で対応していくべきものと認識しております。 次の、具体的な支援のうち、教育現場での対応につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、行政としての対応のうち、性別表記についてでございますが、現状本市が扱う各種の申請書やアンケート調査等において、性別を表記する場合、男性と女性という二つの性別を表記しておりますが、まずは先進的な事例の収集に努めていきたいと思っております。 次に、相談窓口設置についてでございますが、現時点ではＬＧＢＴの問題に対応する専門の相談窓口を設置する考えはございませんが、人権問題の一つとして、悩んでいる方や困っている方のお話をお聞きする窓口は開設してございます。 次の、職員への啓発と市民、企業、病院などへの理解や啓発については、関連がありますので、一括して回答させていただきます。 ＬＧＢＴへの配慮は、国際的にも全国的にも比較的新しい対応ということもありますので、現時点では市全体で広く人権意識を高めていくための啓発の中で、この問題にも触れながら、職員や市民、企業等に少しずつでも理解が深まっていくように努めていきたいと思っております。 次に、ペットも安心して暮らせるまちづくりのうち、犬の住民票発行についてでございますが、本市では、犬の登録時に発行している愛犬手帳に、犬や飼い主の情報記入欄やマナーについても記載をしてございます。ペットも家族の一員ということで、県外では犬の住民票の発行を行っている例はございますが、現時点では、そこまでの考えはございません。 次に、ペットへのマナーについて、市民に求めるものについてですが、飼い犬につきましては、首輪への鑑札の装着や、散歩中のリードの装着、ふんの持ち帰り、無駄ぼえをしないようにするしつけなどでございます。 また、飼い猫については、繁殖や近隣へのふん被害を防ぐため、室内飼いなどをお願いしたいと思っております。 次に、犬の登録数と狂犬病の予防接種率についてですが、昨年度末の市内の登録頭数は9.926頭で、予防注射接種率は86.2％でございます。 次に、飼い猫の不妊・去勢手術の助成についてですが、これらの手術につきましては、飼い主の責任と負担において、実施されるべきものとして、平成21年度に廃止をいたしましたので、現時点で費用の助成については考えてございません。 次に、犬や猫の遺棄行為の把握と予防策についてでございますが、遺棄行為は犯罪行為であることから、主に警察や県が対応を行っており、昨年度の市内での遺棄件数については、犬が１件で３頭、猫が５件で18匹となっております。 予防策については、広報いわた等で、ペットを飼った場合は、飼い主のマナーとして最後まで責任を持って飼育するよう啓発を行っているところでございます。 次に、犬や猫の引き取りの現状と殺処分についてでございますが、犬や猫の引き取りは、県が月１回から２回行っており、昨年度の市内での引き取り頭数は、犬はなく、猫は43匹となっております。 殺処分につきましては、県で保護した犬も含め、昨年度県全体で犬が104頭、猫は1,835匹となっております。 殺処分を防ぐ方法として、県では動物管理指導センターで譲渡会を開き、新たな飼い主を探し、引き渡しを行っております。 また、本市では、市民から連絡を受け、迷い犬を保護した場合には、動物愛護の観点から、飼い主を捜したり、飼い主が見つからなかった場合は、動物
ボランティアの協力をえまして、新たな飼い主を捜していただくなど、できるだけ殺処分にならないよう努めているところでございます。 次に、災害時におけるペット避難についての啓発と、避難所でのペットによるアレルギー対策についてですが、平成26年度から県や動物
ボランティアの協力により、地域防災訓練の中で、ペット同行避難訓練を実施するとともに、広報いわた等で、災害時に備えたペットの防災用品や準備やしつけについて、掲載するなどして啓発に努めております。 また、アレルギー対策につきましては、本年度各指定避難所でペットの飼育場所を決めていただくよう、働きかけております。 その中で、アレルギーを持っている方や、動物が苦手な方への配慮、乳児等への感染症等の防止を図るため、できるだけ人が生活する居室から離れた場所を選定していただくよう、お願いをしているところでございます。 次に、体力・健康等の諸課題のうち、世代別の生活習慣病の現状と予防策、啓発についてですが、世代別の現状といたしましては、子供の肥満は減少傾向にあり、働き盛りから高齢者世代は、県平均に比べ高血圧が少なく、糖尿病が多い状況にあります。 予防策と啓発につきましては、子供世代には生活リズム向上大作戦に取り組み、働き盛りから高齢者世代には、健康教育や健康相談、個別の保健指導を実施し、広報紙への健康情報の掲載や、まちの保健室、出前講座などで地域に出向き情報提供して行っているところでございます。 次の市内小中学生の体力につきましては、後ほど教育長から回答いたします。 次に、高齢者を中心とした運動・健康増進のうち、お達者度と市の健康づくり施策の連携についてですが、県で公表しておりますお達者度は、65歳から元気で自立して暮らせる期間を算出したもので、最新のデータでは、本市は男性９位、女性19位となっております。 健康づくり施策の連携は、健康長寿を目指す取り組みとして、転倒、骨折予防も含めた運動機能の維持向上の推進や、生活習慣病予防、認知症予防の普及啓発に取り組むほか、住民主体の健康づくり活動などの支援をしております。 次に、高齢者の適度な運動、適切な食事、社会参加の推進についてでございますが、住民が主体的に活動するいきいき100歳体操への取り組み支援をはじめ、世代を超えた交流の場であるラジオ体操の推進、栄養士による出前講座や栄養相談等を実施するほか、まちの保健室においても健康づくり全般の啓発活動を行っております。 また、高齢者サロンや趣味クラブ、各交流センターを拠点としたさまざまな活動の場も、社会参加の機会であると考えております。 次に、グラウンドゴルフ大会に三世代部門を加えることについてでございますが、グラウンドゴルフは誰もが気軽に楽しめるスポーツであり、議員提案の三世代部門を加えることは、地域間だけでなく世代間の交流も期待されますが、大会運営上の調整も必要ですので、体育協会やグラウンドゴルフ協会と検討、協議を重ねていきたいと思います。 次に、グラウンドゴルフ専用のグラウンド整備の予定についてですが、グラウンドゴルフができる施設は市の体育施設や公園など、おおむね確保ができていると考えておりますので、今のところ新たな専用グラウンドの整備は考えてございません。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 芥川議員の質問に回答いたします。 初めに、多様性社会、ＬＧＢＴへの対応の具体的な支援のうち、教育現場での当事者を取り巻く周囲の環境及び対応についてですが、まずはＬＧＢＴである子供自身について、理解することが大切であると考えています。 ＬＧＢＴである児童生徒の状況等をしっかりと把握し、個人の性的指向に捉われず、一人の人間として、お互いに尊重し合える関係をつくることが重要でございます。人権感覚を高めるライフスキル教育や相手を尊重しつつ、良好な関係をつくる人間関係づくりプログラムを実践していくことが大切であると考えております。 次に、教職員の研修についてですが、人権教育担当者研修会の中で、ＬＧＢＴについて取り上げ、児童生徒への支援及び悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者として、支援できるよう指導してまいりたいと思います。 次に、市内小中学生の体力のうち、現状と課題と調査の結果から見える課題と対策については、関係がありますので、一括して回答をいたします。 平成27年度調査によると、全国平均と比較して、小学生は瞬発力や跳躍力がある反面、持久力や投力が弱い傾向にあるます。中学生は、女子が全体的にどの能力も高い傾向にありますが、男子は瞬発力や投力が低い傾向にあります。 対策についてですが、小学生は放課後や休日などで思い切り体を動かす習慣をつけること、中学生は基礎体力を高める取り組みを意識して行うことなど大切だと考えています。 次に、体力の特徴や傾向についてですが、調査の各種目を分布図でしますと、どの種目もほぼ正規分布なっており、二極化等の傾向はほぼ見られません。小学生の持久力や投力の分布を見ますと、能力の高い児童数が少なく、平均点に近い児童が、やや多い傾向にあります。 次に、児童期の体育活動の充実についてですが、保健体育科の免許証を持ち、体力向上に向けて専門的な知識を持つ教員が市内のほとんどの小学校で勤務しております。 それらの教員が中心となり、子供の体力向上に向けて各校で対策を考え実践しております。 また、地域などでも行える仕掛けづくりについてですが、地区によっては駅伝大会、運動会の開催、ドッジボール大会への参加など、体力の向上につながる活動がございます。地域の呼びかけで、それらの参加児童生徒をふやし、体力向上につながるよう、その取り組みに期待しております。 以上です。よろしくお願いします。
◆４番（芥川栄人君） 御答弁ありがとうございます。 一括質問ですので、順番に質問していきたいと思います。 まず、１の（２）の②のウとエの中で、新しいことへの対応なので、人権意識を高めるように啓発していきますということですけども、具体的な方法とかがあれば教えてください。 続いて、大項目の２の（３）狂犬病の予防接種のことです。磐田市の状況はわかりましたけども、この86.2％というのが、どのぐらいの高さなのか、100％になるのが一番いいのかとは思うんですけども、なかなか難しいことだと思いますが、近隣の様子並びにできるだけ100％に近づけていくための啓発みたいなことを行っているようなことがあれば教えていただければと思います。 続いて、（６）のところで、市での迷い犬を保護した場合ということをお話しされていましたけども、できるだけ殺処分にならないように努めているということでありましたけども、昨年度、もし実績がわかれば教えていただきたいことと、あと飼い主を見つけるために、いろいろと努力をされているかと思います。市での取り組みについて教えてください。 続いて、大項目３の（１）子供の肥満に関しては、減少傾向にありますよということですけども、その減少傾向にあるのが、どういった理由で、いろいろな努力があろうかと思いますけども、啓発とか、その辺のやられていることがあれば教えていただきたいということと、青年というか、大人に関しては糖尿の傾向が多いということですけども、私も予備軍かもしれませんが、こういったことをなくすように健康診断だったりいろいろやられているかと思いますが、そちらについての啓発があれば、まちの保健室とか、いろいろ健康相談とかおっしゃられましたけども、ほかにも何かあるようでしたら教えていただきたいなということです。 （２）の②で、全国体力テストの中で、多分、運動習慣等調査というのがあろうかと思います。多分学力のほうでもあると思うんですけども、例えば、ボール投げがどうだとか、そういうことだけではなくて、何か生活習慣の中でこうなっている子が、こういう傾向があるよとか、こういうふうにしてくれると、こうよくなってくる、何かそういうような傾向とかがわかれば、結果から見えるものがあれば教えていただきたいことと、それに対してどのような対策をしているのかという点を教えてください。 それと、④です。思い切り体を動かすことと、特に放課後や休日にという話ですけども、休日とかとなると、放課後もそうですが、地域との関係とか親御さんの、保護者の理解とかいろいろなことがあると思います。今学校では、コミュニティスクールみたいなのを進めておるかと思うんですけど、そことの関係で何か具体的に各学校での具体例とかがあれば教えていただきたいなというふうに思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） 私のほうには４点いただきました。全て具体のことですから、担当の部長に答弁させますが、１点目の人権の具体、職員等への啓発ですね、２点目の、86.2％の接種率と近隣の様子、３点目の迷い犬についての実績と取り組み、４点目の子供の肥満と高齢者の糖尿病等々の取り組みと啓発については、部長のほうから答弁をさせます。
◎教育長（村松啓至君） 芥川議員の運動習慣等の調査から見えることということで、特にお話を１点目いただきました。 その中で、小学生は朝食を毎日食べたり、一日８時間以上の睡眠時間を確保したりしている児童生徒が多いという特徴がございます。 それから、体育の授業で学んだ内容が将来役に立つと思ったり、放課後や休日に投げる運動をよくしたりという、そういう習慣を持った児童数はやはり少なくなっております。 一方、中学生では、運動が好きだったり運動が得意と感じている生徒数が大変多いわけですけれども、小学生同様将来体育の授業そのものが役にたったり投げる運動をよくやるということについては生徒数は少なくなっております。 それから、２点目の思い切り運動をやる習慣についてということです。そこについてもう少し詳しく話をさせていただきます。 特に、持久力とか投力についてなんですけれども、例えば、具体的な内容で挙げますと、バトンスローといいまして、ロープにバトンをつけて投げる、段階的に投力をつける装置ですが、そういうものを設置している小学校が３校あったり、それから静岡県体力アップコンテストの参加等を実際に行っている学校があります。 それから、あとサーキット・トレーニング、そういうものを工夫して持久力のアップを行っている。 それから、学府合同でマラソンやジョギングカードを使用して持久力アップを試みていると。そういう内容がございます。 それから、３点目の御質問ですけれども、コミュニティスクールの関係、コミュニティスクール全校実施が32校で２年目になりますけれども、特に学校運営方針等の承認、それから学校への協力者、サポーターですね。そういう方々を学校内に入っていただいたり協力体制を高めているところであります。 子供の運動能力について、学校運営の基本的な考え方の一つに入ってますけれども、そういう中で、地域とのコミュニティスクールの中で、地域とのかかわりを話し合われて、具体的に実践されたというところまでは、まだいっていないのが現状であります。 以上です。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 初めに、１の（２）の②ウ、エ、職員への啓発とか市民の皆さんへの啓発ということですけれども、例年、職員に対する人権啓発の研修を行っております。また、市が設置をしております人権教育推進協議会の委員の中には、市内企業の方々や、民生委員、人権擁護委員、自治会関係者、学校関係者が入ってございますので、そういった場において、性的差別問題の一つとして、多数派が少数派に配慮すること等について啓発をしたいと。それによって、職員や市全体に広まっていくよう努めたいというふうに考えております。 それから、３の（１）のところです。子供の肥満の減少理由ということですけれども、なかなか難しいというふうに思いますけれども、生活リズム向上大作戦の成果としましては、21時前に寝る子の割合が、３歳児健診受診者のうち、平成24年度は34.5％、平成27年度は47.6％と増加をしております。講演会や母子保健事業、子育て支援センターでの取り組み、幼稚園、保育園や小学校での取り組みなど、多方面での取り組みを通し、生活リズムの大切さについて、浸透しつつあるというふうに考えておりますので、今後も啓発をしていきたいというふうに思いますけれども、このあたりが減少理由の一つかなというふうに考えております。 次に、糖尿病の関係です。大人への啓発ということですけれども、糖尿病予防にありましては、特定健診結果、血糖値が少し高かった方を対象に、追加検査を実施しております。 検査では、食後の血糖値の変化が詳細にわかり、予防に役立てることができます。また、健診時には食べ物に含まれる砂糖量を示したフードモデルを展示するなど、予防啓発に努めております。ということでございます。 以上です。
◎
環境水道部長（高田眞治君） 先に、市で迷い犬を保護した場合の昨年度の実績と、飼い主を見つけるための取り組みについてでございますが、平成27年度に市で保護した鑑札等がついていない迷い犬は30頭です。そのうち、飼い主に返還できた犬が22頭、動物
ボランティアに引き取っていただいた犬が８頭で、殺処分された犬はありませんでした。 また、飼い主を見つけるための取り組みですが、犬の首輪に鑑札等がついていれば、その番号から飼い主がわかりますので、すぐに連絡をとり引き渡しをしております。 鑑札等飼い主がわかるものがついていない場合は、保護した犬の写真と保護した日時、場所、特徴を市のホームページに掲載するとともに、犬の登録台帳から保護した場所の近くに特徴が類似した犬がいないか調べて、該当する飼い主さんに確認をとっております。 飼い主が見つからない場合は、保護して１週間ぐらいをめどに、市内外四つの動物
ボランティアの代表者の方と連絡をとり、状況をお伝えして、保護の上、新たな飼い主を捜していただいております。 予防注射の接種率などについては、環境課長からお答えいたします。
◎環境課長（川島光司君） 続きまして、狂犬病予防注射の接種についてお答えいたします。 接種率の他市町の状況でございますが、昨年度実績で申し上げますと、県内の市町の平均接種率は80％でございました。本市の接種率は86.2％となりまして、順位で申し上げますと、県下で３番目に高い接種率でございます。 次に、接種率向上を図るための取り組みでございます。毎年３月に犬の飼い主に対して、市が行う集合注射や動物病院での接種を呼びかける案内を送付するとともに、４月には市内60カ所を巡回しての集合注射を行っております。 また、未接種の犬の飼い主に対しましては、毎年11月から12月にかけまして、予防接種を呼びかける通知を送付するとともに、広報紙に予防接種を呼びかける記事を掲載するなどして、啓発に努めているところでございます。 以上です。
◆４番（芥川栄人君） ありがとうございます。 １点だけお伺いさせてください。１の（２）のウ、エのとこで、ＬＧＢＴの関係なんですが、人権の啓発のようなそのような機会に、努めていきたいというふうな感じの表現だったですが、これまでやられてて、これからも継続的なのか、新規にやられるのか、その辺、どんな感じでやっていくのかということを、最後に教えてください。お願いします。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 現在、先ほどお話ししたような形でやっておりますので、今後も職員や市全体に広がっていくように努めたいということでございます。 以上でございます。
△16番 川崎和子君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、16番 川崎和子議員。 〔16番 川崎和子君 登壇〕
◆16番（川崎和子君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 まずは、大項目１として、高齢者が安心して暮らせる磐田市について質問いたします。 世界の中で日本の高齢化がどんな位置づけになっているか調べてみますと、国民平均年齢ランキングで年齢46.5歳の日本が2015年世界第１位です。ちなみに第２位はドイツで46.2歳、2030年予想でも、やはり第１位は日本で、平均年齢はなんと51.5歳になります。ＯＥＣＤ諸国において、65歳以上の老人一人を生産人口と言われる20歳から64歳までの人口が何人で支えるかという指標で、日本は2012年、最も低い2.5人です。ＯＥＣＤ平均で４人ぐらいとなっています。2050年でも、日本は最下位の1.2から３人ぐらいの生産人口で、老人一人を支えるということになっております。他国でも1.5人ぐらいまで減る国は、イタリアやスペイン、韓国などがありますが、やはり日本が一番減る予想となっています。 高齢化の速度についても、高齢化率が７％を超え、14％に達するまでの所要年数を比較すると、フランスが115年、スエーデンは85年、ドイツが40年に対し、日本は24年と世界でも例を見ない速さで進行しております。 総務省発表の2013年時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3,186万人で、総人口に占める割合は25％、人口の４人に１人が高齢者、今後、高齢化率は2020年29.1％、2035年には33.4％に達し、人口の３人に１人が高齢者になると推定されております。 このように、日本の高齢化は、速度的にも量的にも他の国では経験したことのない形で進んでおります。長寿国日本として、世界に誇れることも確かですが、同時に医療や介護の経費は年々右肩上がりになっていることも事実でございます。 そこで、中項目１、市長は高齢者が安心して暮らせるまちづくりとはどんな見解をお持ちでしょうか。 また、磐田市の現状をどう捉えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 中項目２では、今後10年先の高齢化をどう見込んでいるか、お伺いしたいと思います。最近の社会変化としては、親を見る子供も、結婚しない人や定職についていなかったりしています。そんな中、世帯別の特徴などあれば、お伺いしたいと思います。 また、それに伴う対応と課題についてもお伺いします。 平成26年度磐田市介護サービス等の保険給付費の総額は102億6,834万円で、昨年度比4.7％増となっています。この先、10年間の要介護、要支援認定者の状況をどう見込んでいるのかお聞きし、中項目３の質問といたします。 介護サービス保険給付の認定率やそれに伴うおおよその予算規模なども、わかればお伺いします。また、疾病に伴う医療費についても、65歳以上の高齢者の方々をどう見込んでいるでしょうか、お伺いしたいと思います。 在宅において認知症は、現在大きな課題となっています。ある程度の物忘れは老化に伴い当たり前の症状ですが、一人での外出は危険が伴いますし、屋内でも同じことの繰り返しや、被害的なことを言われると、家族内に負担がかかります。 中項目４は、認知症高齢者の現況をどう把握しているか。人数と具体的な施策についてお伺いしたいと思います。 また、今後10年間の見込みと具体的な施策、さらには予防についてもお伺いいたします。 地域介護は、最近在宅に機軸を置いていますが、経済や介護技術の問題で、やはり施設入所も大切なインフラになっております。 そこでお聞きいたします。中項目５、特別養護老人ホームと地域密着型のグループホームや小規模多機能型居宅介護の待機状況と、今後の新設の予定があるのか、お伺いしたいと思います。 また、特養入所条件が介護度３以上になったことに伴い、地域密着型が補完になっているかも、あわせてお伺いいたします。 国は、介護予防の経費削減を目的に、新たな介護予防・日常生活支援総合事業を地域に検討するように方針を出してきました。 磐田市は、平成29年度から始める予定になっていますが、そこで次の点を幾つかお聞きし、中項目６の質問といたします。 ①利用の概要や手続きの具体的な仕方について。 ②平成29年度サービス移行までのスケジュールについて。 ③今までの介護給付や予防給付との関係性について。 ④今回の総合事業で市民や事業者にとって今までと具体的に変わるところはどこなのか。特に利用料について、お伺いします。 ⑤市民への周知方法や地域が準備することがあるのかどうか、お伺いします。 ⑥地域包括ケアシステムの中で、総合事業をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 これからの超高齢化社会を迎えるに当たり、元気な高齢者の方々は、その健康維持を図っていただくことが最も大切です。生活や地域活動をはじめ、楽しく意欲的に過ごしていただければすばらしいと思います。 ただ、長年体も頭も使い、老化とともに弱ってきたときには、安心して過ごせる環境も重要と思います。それは、まちづくりとしての磐田市の方向性だと思います。今後の高齢者施策推進には、地域社会の役割・互助、事業所の役割・共助、行政の役割・公助が重要と考えますが、この役割を機能的に進めるためには、磐田市はどうビジョンを立てていくのか、お伺いして中項目７の質問といたします。 大項目２は、多文化共生を生かしたまちづくりについて質問をいたします。 磐田市内の外国人人口推移をみますと、平成20年9,885人をピークに減っています。
リーマンショックの影響や東北大震災の影響があったと思いますが、平成26年5,820人まで減少、翌年から少しずつふえ、平成28年度には6,159人になっています。 住居の状況も、以前は磐田市東部地区集住からいろいろな地区への定住にかわってきているように思います。 そこで、中項目１、外国人の人口の推移や国籍別・地域別・年齢別など、現況をどう市として認識しているかお伺いいたします。 多文化共生を生かしたまちづくりを考えるとき、第一義に思うのは、外国人の子供たちの健全な発達と教育です。19歳以下の未成年層が、日本において減っている中、外国人は増加傾向にあります。 平成24年と平成28年、磐田市の人口対比で、日本人はゼロ歳から４歳児、マイナス692人に対して、外国人はプラス54人になってます。外国人の子供たちの環境整備は重要な地域課題であると思います。中項目２の質問は、磐田市の就学前、就学後の外国人児童の実態をどう把握し、対応しているのかお伺いいたします。 また、課題や日本人との共生の状況等も踏まえ、次の点についてお伺いしたいと思います。 ①赤ちゃん訪問や定期健診などの保健指導について、また、最近発達障害など療育指導が必要な外国人児童はふえたと聞きますが、実態と課題について。 児童発達支援事業所に通う外国人児童もふえているようですが、受給者証発行等についてもお伺いします。 ②幼稚園、保育園の就園状況について。 ③公立小学校・中学校での就学状況について、特に日本語の初期教室ＮＩＪＩやＪＳＬサポーターの運用状況と課題、特別支援学級の利用等について、現況と課題をお伺いいたします。 中項目３は、市役所の外国人情報窓口についてです。平成26年度の実績は、オリエンテーション1,559件、生活一般相談１万782件と多くの外国人の方々が利用しています。国籍も多様化し、言語も多様化になっていると思います。現状で対応に問題ないのかお伺いいたします。 中項目４は、外国人の生活の実態と課題について、次の点についてお伺いいたします。 ①国保加入の状況について。 ②磐田市立総合病院の通訳の現況と課題について。 ③日本語教室について。 ④地域防災の周知と訓練への参加について。 ⑤今後10年後の外国人高齢者がふえてきますが、その対応についてお伺いいたします。 中項目５は、外国人を雇用している企業との関係についてです。磐田市が行っている多文化共生施策について、外国人の方々に浸透しているでしょうか。特に社会保険の加入や年金、学校制度など、働く事業所としての協力が重要に思います。具体的な情報交換など行っているのかお伺いしたいと思います。 磐田市国際交流協会が2016年度一般社団法人になり、その活動も名実ともにグローバルになってきたと認識しております。 ことし１月に、インターナショナルフォーラム2016実行委員会が提言を出されています。内容を少し御紹介しますと、磐田市は全国でも先駆けて多文化共生社会の実現に取り組んできましたが、20年前の弱者としての外国人支援から磐田市に暮らす住民同士、特に地域を支える人材として、相互コミュニケーションを図ろうと多文化共生の形態が確実に変化しつつあります。実際に、外国人住民は、大切な労働の担い手であり、消費者であります。 折しも日本において、グローバル人材の育成、グローバル社会への対応が求められている現況下、磐田市が多文化共生を生かしたグローバルなまちづくりを行うことは、経済的にも教育的にも社会的にも実利を伴うばかりではなく、全国的にも先駆けた画期的な手法として注目を集めると考えます。世界が集うみんなの磐田を、まちづくりに活用することを御提案します。 私は、この提案に心が震えました。人口減少が刻々と進む中、もちろん、若者のＵターン政策や企業誘致での雇用拡大、次世代施策など、磐田市も確実に進めております。でも、将来予想では何万人もの人口が減る現実に、磐田市も直面をしております。これから磐田市が外国人とともにグローバルなまちづくりを目指すなら、新たな可能性が幾つも予想されます。コミュニティを大切にする多国籍の方々との交わりは、日本人にとっても多く学ぶところがあると思います。 中項目６、磐田市の多文化共生の今後の展望をお伺いしたいと思います。 最後に、中項目７は、地域に定住化する外国人が気軽に相談ができ交流できるワンストップセンターが磐田市にも必要と思います。 近辺でも、袋井市役所横、国道１号線沿いに袋井国際交流センター・ハロココやクリエート浜松に入っている浜松市多文化共生センターがあります。多言語相談コーナーやワンストップ相談といって、入国、在留手続相談や無料法律相談、メンタル相談等もあります。 また、外国人同士の交流はもとより日本人とのさまざまな交流を企画しています。ぜひ、磐田市にもワンストップセンター設置が喫緊の課題と思います。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤治吉君） 川崎委員、大項目２の（２）の④と⑤を飛ばしておりますので、お願いします。読み上げてください。高校進学状況と⑤の就労状況。言ってないです。なしでいいですね。
◆16番（川崎和子君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午後１時58分 休憩 午後２時８分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番、川崎和子議員の一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、川崎議員の質問に回答させていただきます。 初めに、高齢者が安心して暮らせる磐田市についてのうち、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの見解・現況と10年先の高齢化の見込み、世帯の特徴やそれに伴う課題につきましては、関連がありますので、一括して回答をいたします。 多くの高齢者は、医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心して暮らしたいという意向がございます。このため、今後も医療や介護の連携を強化し、地域包括支援センターや交流センターを拠点として自治会や地域の方が支援の必要な方を見守っていくような地域づくりが必要だと考えております。 10年後の高齢化の見込みでございますが、高齢化率は30％を超え、団塊の世代の方が後期高齢者になり、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回ると予想しております。 また、高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯がこれまで以上にふえていくことも予想されます。今後はますます支援の必要な方を地域で見守っていく体制づくりが必要であり、地域包括ケアシステムの構築に必要な人材の育成が何よりも課題と捉えております。 次に、今後10年間の要介護、要支援認定者の状況の見込み等についてですが、第６期介護保険事業計画では、平成37年度の要介護認定者数は9,212人、認定率は19.4％、介護給付費及び地域支援事業費の合計を160億円程度と見込んでおります。 また、平成26年度の国保の医療費は、65歳から74歳までの高齢者で全体の55％を占めております。平成37年度には、高齢化率が30％を超え、高度医療を受ける機会の多い高齢者がふえ続けることから、医療費はさらに増加するものと見込んでおります。 次に、認知症高齢者の現況についてですが、介護保険の認定申請で把握できる本市の認知症高齢者数は、本年３月末現在4,543人で、高齢者人口の10.2％となっております。 認知症施策といたしましては、認知症サポーター養成講座や認知症フォーラムなどの普及啓発事業や介護者の交流会、認知症カフェなどによる認知症高齢者とその家族の支援、脳いきいき講座などの認知症予防事業等を行っております。 また、昨年度、認知症の進行にあわせた相談先や受診できる医療機関をまとめた認知症ケアパスを作成し、関係機関へ配布いたしました。 今年度からは、各地域包括支援センター職員が認知症地域支援推進員として、地域のさまざまな社会資源のコーディネート役を担っております。 今後の見込みといたしましては、平成37年の認知症高齢者数を高齢者保健福祉計画では5,831人、高齢者人口の12.3％と見込み、認知症地域支援推進員を中心に、地域における支援体制づくりを進め、認知症に関する知識の普及啓発や認知症予防に取り組んでまいります。 このほかには、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見、早期対応のための体制強化に努めていきたいと思っております。 予防事業といたしましては、生活習慣病予防から介護認知症予防までの一連の取り組みの必要性を啓発するとともに、いきいき100歳体操などを引き続き普及してまいります。 次に、特別養護老人ホーム等の待機状況と新設予定についてですが、特別養護老人ホームの待機者は、本年１月１日現在、320人と昨年度より33人減少しております。 また、必要性の高い人も37人と、昨年度より33人減少しております。 第６期介護保険事業計画において、特別養護老人ホームのベッド数を40床増設する計画となっており、本年度中に整備し、平成29年度初めから入居可能となるよう準備を進めております。 グループホームは、昨年４月に３施設54床を開設し、現在はまだ余裕がある状況でございます。 小規模多機能型居宅介護施設は、昨年４月に１施設開設いたしましたが、入所施設ではないため、待機状況は把握してございません。 なお、両施設につきましては、平成29年度までの新設予定はありません。 また、特養入所条件が、介護度３以上となったことによる地域密着型施設との関係についてでございますが、変更となった昨年４月から、地域密着型施設への入所状況は著しく増加していないことから、地域密着型施設が特別養護老人ホームの補完になっているとは、今のところ認識しておりませんが、今後も状況把握に努めてまいります。 次に、平成29年度からの新しい介護予防・日常生活支援総合事業のうち、利用の概要、手続についてでございますが、今までの介護予防訪問介護と介護予防通所介護のみが、新しい総合事業に移行します。平成29年４月以降、認定の更新時、または新規の申請時に、基本チェックリストを活用した新たな申請により、対象者を把握した上で、その人に適したサービス利用が受けられるよう検討しております。 次に、サービス移行までのスケジュールについてですが、対象者に適した利用が図られるためのケアマネジャーへの研修、市で定めるサービス事業者が行う緩和した基準の設定、必要な要綱整備を本年度中に行い、平成29年４月からの開始に備えてまいります。 次に、介護給付や予防給付との関係性についてですが、新しい総合事業は、これまで予防給付だったものが市が行う地域支援事業となります。介護保険事業特別会計の中での移行になるため、介護保険全体として大きく変わることはないと考えております。 次に、市民、事業所に取ってかわる点、利用料についてですが、今回市が定める基準では、事業者が人員の配置や設備において、緩和した基準に基づくサービスの提供を予定しております。この結果、経費を削減することで、利用料につきましても、これまでよりは低くなることを見込んでおります。 次に、市民への周知や地域の準備についてですが、周知につきましては、要綱の整備等ができ、事業内容が固まり次第、広報やホームページを通じてお知らせする予定でございます。 平成29年度は、事業所によるサービス提供からスタートし、その後、住民主体によるサービスを徐々に導入をする予定であるため、地域が今すぐに準備する必要はないと考えております。 次に、地域包括ケアシステムの中での総合事業の捉え方についてですが、新しい総合事業は、平成27年の制度改正において重点化、効率化を目的に行われたもので、地域包括ケアシステムが在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進等を進める中で、構築を図っていくことと、地域とのつながりを視点に有機的につながっていくことで、より効果が見込まれるものと考えております。 次に、今後の高齢者施策推進のビジョンについてですが、地域包括ケアシステム構築のための施策推進の中で、地域での見守りや支え合いといった地域社会の役割を市民の皆さんと共有するとともに、事業者は高齢者一人一人の必要に応じた的確なサービスの提供と地域社会への貢献を担い、さまざまな福祉サービスが超高齢社会に対応し、持続可能なものとなるよう、地域、事業所、行政が一体となって今後の高齢者施策を推進し、市全体がみんなで支え合うことのできるまちづくりを目指していきたいと思っております。 次に、多文化共生を生かしたまちづくりのうち、人口の推移や国籍別、地域別、年齢別などの現況の認識についてですが、外国人の人口は、平成20年度から減少してまいりましたが、平成26年度には増加に転じており、特にフィリピン人の増加が顕著となっております。国籍別の上位３カ国の順位は、ブラジル、フィリピン、中国で、平成23年度から変化はございません。地域別でも大きな変動はなく、年齢別では未成年層、高齢者層が微増の傾向となっております。 次に、就学前、就学後の外国人児童の実態のうち、保健指導、療育指導についてですが、昨年度乳幼児健診を受けた外国人は、１歳６カ月児健診では、受診者1,370人のうち63人で約4.6％、３歳児健診では受診者1,478人のうち63人で約4.3％となっております。両健診ともに月に一度は通訳を配置し対応しております。 また、発達障害等の療育につきましては、障害児通所給付費の支給決定を受けた方は、昨年度末現在で306人、そのうち外国人は22人で約7.2％となっております。 保健指導、療育指導とも、デリケートな内容だけに、通訳を介しても微妙なニュアンスが伝わりにくく、支援につなげにくいことが課題であると認識しております。 次に、幼稚園、保育園の就園状況についてですが、幼稚園、保育園、こども園等には、現在合わせて135人の外国人の園児が通っております。言語の違いにより意思疎通が難しい場合もございますが、園内で孤独感を感じることがないよう、心に寄り添う対応に心がけております。 次の、公立小中学校での就学状況からは、後ほど教育長から回答いたします。 次に、市役所の外国人情報窓口の実態についてでございますが、外国人情報窓口の利用者は、平成24年度には１万人を超え、平成27年度は１万1,817人でございました。 主な相談内容は、健康保険や年金に関すること、市民課の手続、税金関係などでございます。 また、多国籍の外国人がふえていることへの対応についてでございますが、本年度より、多言語に対応できる事業者に業務委託しており、現段階では問題なく対応できております。 次に、外国人の生活の実態と課題のうち、国保加入の状況についてですが、本年３月末現在の外国人国保加入者は996世帯2,199人で、在住外国人の約36％となっております。 次に、市立総合病院の通訳の現状と課題についてですが、市立総合病院は、今までの実績が評価され、昨年８月に日本医療教育財団から外国人患者受け入れの医療通訳拠点病院に認定をされました。 拠点病院は、全国で19病院が認定され、県内では当院だけとなってございます。 通訳の現状ですが、現在通訳二人が月平均約250件の対応を行っております。そのほとんどは、ポルトガル語の通訳で、主な内容は外来診察と入院の診療サポート、病状の通訳などでございます。 課題は、外国人の患者さんには通訳者を同伴していただくことを原則としておりますが、通訳の要請が非常に多いこと、また通訳者が不在となる休日と時間外の対応でございます。 次に、日本語教室の利用状況についてですが、市内では一般社団法人磐田国際交流協会など８団体が日本語教室を実施しておいります。磐田国際交流協会では、昨年度実績で市内４カ所にて161回の日本語教室を開催し、総数で429人の参加があったと伺っております。 次に、防災の周知と訓練への参加状況についてですが、５カ国語の防災ガイドブックと避難所マップの配布などで周知をしております。 地域防災訓練や避難所運営ゲームなどの訓練に参加していただいており、年々参加者はふえておりますが、地域によって参加者数に差があることも一方で事実でございます。 次に、外国人高齢者増加の対応についてですが、介護保険などの福祉サービスは、現在も日本人の方と同様のサービスを利用いただいております。外国人の方には、多言語での情報提供や通訳の配置を行ってございますので、今後も継続してまいります。 次に、市内企業との情報交換についてですが、多文化共生推進協議会委員に外国人を雇用している市内企業からの選出委員がおり、協議会において情報交換を行っております。 次に、多文化共生の今後の展望についてですが、本年度多文化共生推進協議会において、第３次多文化共生推進プランを検討する中で、支援ばかりではなく、外国人が地域活動に参加できる環境づくりを考えてまいりたいと思っております。 次に、ワンストップセンターの考え方についてですが、外国人情報窓口や多文化交流センター、一般社団法人磐田国際交流協会で相談や交流などを実施しておりますので、現時点では考えてございません。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤治吉君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 川崎議員の質問に回答させていただきます。 多文化共生を活かしたまちづくりの就学前、就学後の外国人児童の実態のうち、公立小中学校での外国人児童生徒の就学状況についてですが、外国人児童生徒の在籍数は、平成24年度から増加し始め、平成26年度は345人、平成27年度は373人、そして本年度は391人となっています。 外国人児童生徒初期支援教室ＮＩＪＩは、定員８名を大きく上回る17名を受け入れるため、現在教室を一つ増設し、磐田中部小、磐田第一中の２教室で支援員、ＪＳＬサポーターを増員して行っています。 また、ＮＩＪＩを退級した児童生徒や直接在籍校へ編入した児童生徒を支援するために、相談員６名、支援員５名、ＪＳＬサポーター14名が市内小中学校を巡回しています。 最近では、外国人児童生徒の特別支援学級入級者が増加しており、本市の入級児童生徒全体の7.5％を占め、学校によっては20％を超えるところがございます。これからも学習支援、相談活動を的確に行えるよう努めてまいります。 以上でございます。よろしくお願いします。
◆16番（川崎和子君） 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。 少し、一括質問で再質問したいと思います。市長の高齢者施策の一番最初のところなんですが、医療・介護を連携して、自治会等の地域づくりの中で、今後高齢化率が30％を超え、後期高齢者が前期高齢者を超えるかもしれないというところに対応したいというお話でした。ちょっとここ、まちづくりという言葉を入れているんですが、課題もそうだと思うんですが、実は、私ども、会派のほうでよく報告会へ行くと、元気なお年寄りに褒めるというんですか、そういうまちづくりとしての対応というか、そんなことをよく提案される参加者等がいるんですが、まちづくりというところで、もし、今市長の中で、今の褒めることだけじゃないと思うんですが、こんなことも考えているよというところもありましたら、ぜひお聞かせ願いたいなと思います。 それから、１の（３）になると思うんですが、ありがとうございました。今後を見据えてかなり数字等も出していただいたというふうに思いますが、どうしようもないといっちゃいけないんですが、どうしてもこれからの流れの中では、いろいろな意味で疾病においても、あと介護においても上がっていくのかなというふうに思います。いわゆる社会保障費が上がっていくというところだと思うんですが、この見据えた中でも、先ほどのまちづくりにちょっと関連するのかもしれないんですが、こういう方々を見込んだ中で、どのように磐田市として、見込んでいくかということを伺っているわけなんですが、ここのことを対応していくかというんですか、そこら辺のところを教えていただければと思います。 それから、少し戻っちゃうかもしれないんですが、世帯別のところです。（２）になると思いますが、アベノミクスで新しい中でも、いわゆる介護のために戻ってきている息子たちというか、女性もあると思うんですが、そういうところの対応というのが、今後も大きな問題になっていくと思うんですね。ハローワーク等に行ってはいると思いますし、今ｉプラザ３階でも、いろいろな施策を打ってくださっているというふうには認識をしているんですが、そういう方々、これからの世帯というんですか、そういう特徴について、磐田市としても、例えば、そういう世帯的になかなか仕事が見つからない人たちへの、そういうところへの対応というか、具体的なことなんかがやっぱり欲しいなというふうに思うんですが、そういうところも、もし考え方があったら、教えてください。 それから、特別養護老人ホーム、（５）のところですが、40床増設というお話がありました。これは、40床というのは、ちょっと私、聞き取れなかったんですが、何かある程度の根拠みたいなのがあるんでしょうか、なかなか入所というのは難しいと聞いているんですが、こういう中でも40床、先ほどもかなりの数字が待機にありました。こういうところで教えていただけたらなというふうに思います。 それから、（６）の総合事業についてです。本当に具体的に細かく御説明をいただいてありがたかったんですが、何回か緩和のお話がありました。緩和事業というところで、森町が0.7掛けぐらいというような大まかな数字を出しているなというふうに思っているんですが、国からの指針等もあるんですが、この緩和事業というのを、まだ公表とかできないと思うんですがね、どこら辺まで考えているのか、もしお答えできることがあったら教えてください。 それから、④とか⑤に関連するんですが、今回の総合事業というのは、今までの訪問介護のほかに緩和した基準、それから住民主体によるサービス、それから保健師など短期集中予防サービス、移動支援などが、ホームページなんかで見ると載っているんですが、住民主体のサービス等も、一応載っているんですね。先ほど市長の御説明の中には、地域でまだそんな段階じゃないよというような御説明だったと思うんですが、市としては、ただ、今後こういうことを考えていかれるのかどうか、そこを１点教えていただきたいと思います。そういう場合という場合は、何か条件とかがあるのかどうか。 それから、補助金というんですか、そういうところがあるのかどうか、少しお聞かせ願いたいと思います。 それから、もう一つ、生活支援コーディネーター、地域を支える推進員や協議体設置なども、よくホームページなんかで見ると、そういうものを置かなくちゃいけないというようなことが書いてあるんですが、もしかしたら、こういう段階ではまだないのかもしれませんが、もし、こういうことについて方向性があるんであれば、教えていただきたいというふうに思います。それが第１項目です。 第２項目の多文化共生についてです。 フィリピンの方が多くなったということがわかりました。その中で、そういう特徴の中で、今の（１）に当たると思うんですが、今の状況ですよね、そういう中で、どう認識しているかですから、対応を聞いちゃいけないですよね。わかりました。 （２）のところに入ります。ここも大変細かくお答えをしてくださってありがとうございます。すごい心配してたのは、保健指導や療育指導の通訳だったんですね。だけれど、先ほどの答弁の中では、そこのところを対応されているというふうに行ってくださったので、安心をしました。 ただ、ブラジルの方はいないんですけど、フィリピンの方とか中国語とか多言語の方々のところの対応の現状を、もし、よかったら、少し教えてください。 それから、ちょっとお答えがなかったように思うんですが、発達の子たちもすごくふえているという中で、受給者証というのが、そういう事業所には必要なんです。そこら辺はちゃんととっていらっしゃる状況なのでしょうか。そこが答弁なかったので、教えてください。 それから、ＮＩＪＩとかＪＳＬサポーターのところなんですが。
○議長（加藤治吉君） 済みません、発達障害の受給者証の答弁はありました。
◆16番（川崎和子君） そうでした。済みません。じゃあ、私が聞き落したんだと思います。では、それは削除してください。 ＮＩＪＩやＪＳＬサポーターのところなんですが、定員が８のところ17名であるというところがあるんですが、ちょっと聞いているところなんですが、なかなかここがやっぱり待機等も多くて、直接学校に入っている状況もあるというふうに聞いているんですが、そこら辺のところが、今学校でどんな状態なのか、一度確認をさせてください。 それから、特別支援級が7.5％が20％というところが、あるところがあるというんですが、ここら辺はＪＳＬは入っていると思うんですが、言語対応ですよね、いわゆる担任の先生とか、そこら辺のところの状況はどうなっているんでしょうか、教えてください。 それから、外国人の生活の実態のところですが、国保加入というのが36％と聞きました。社保の加入が多いと思いますので、特段、もしかしたら問題ないのかもしれないですが、医療にかかるというところにおきましては、国保加入の状況が、外国人の今いらっしゃる中では、ちゃんと入っているのかどうか、そこのところを確認させてください。 それから、磐田市立総合病院のところです。前もちょうど時間外が少し問題になったのかなと思いますが、課題が休日と時間外というところでした。認識をしていることはよくわかりますが、もし、新たな取り組み等があるんであれば、御説明をください。 それから、（６）の多文化共生の今後の展望です。本当に御答弁のとおりだと思うんですね。支援からパートナーとしての自立というところだと思いますが、ここの環境整備のところというのが、これから新たにつくっていくところなのかなというところがあります。今、本当に磐田市は進めてくださっているところもあると思うんですが、ここの展望のところで、もし、市長のほうでこうありたいというのがあったら、ぜひ、もう一度御答弁ください。 最後の７です。これ、私、去年も質問していると思うんですが、やはり、お答えがこんにちはというところだったと思います。こんにちはというのは、どうしてもセンターとして子供たちが来ている場所になっておりますので、やはり大人たちの交流の場というと、袋井とか浜松というのは、ちょっと今の場所では適宜じゃないように思うんですね。駅に近かったり、車がとめやすかったり、交流のスペースとかそういうところも含めて、もう少し適宜な場所でと思いますが、最後に御見解を聞きたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） そう遠くない時代に高齢化率が30％で、後期高齢者のほうが人数が多くなるという、今の人口動態や推計値からすると、間違いなくそうなっていくと思いますよね。そういう上での危機感から、再質問されているということを前提にいたしまして、具体のことも多いので、４点目の、特養の40床の件、それから５点目の総合事業の緩和の基準、まだ来年度からですので、まだ６月ですから、どこまで詰めているかはわかりませんが、今現段階で答えられる範囲内、それから６点目の、住民主体のサービスでは、先ほどの答弁では、現時点ではと申し上げましたけども、これからどのように国が方向性を持ってくるのかわかりませんが、今現時点で言えることが、もしあれば担当の部長に。それから、協議体の設置につきましても、担当の部長に答弁をさせます。それから、多文化の部分の８点目の保険療育の多言語の具体、それから国保加入の漏れはないのかという部分、１０点目の市立病院の新たな取り組みにつきましては、担当の部長から答弁をさせます。 まず、最初の１点、２点、３点は、関連がありますので、自分の思いを述べさせていただくと私も危機感があります。 一番の課題は何かというと、不安定な社会で、先行き不安だから消費行動にもつながらないみたいな、国全体が覆われていることが関連しているような気がいたしますので、やっぱり1,718ある市区町村で頑張るところと、国が明確な方針を出して、こういうふうな形をつくっていくんだということを明確にしていかないと、今みたいな小手先とは申し上げませんけれども、急に３以上でないと、原則特養に入れないとか、要支援１、２の総合事業で市町村にとかという、急激な変化というのは、なかなか対応できる市区町村ばっかりではなかろうと思っています。できるだけ頑張りますけれども、そういうような国の役割と、それからもう一つは、私たちそれぞれの意識の、変えなければいけない意識を、どうやっていい意味で変えていくのかという、なかなか意識を変えるというのは、大変なことですけど、そういうことを自分で思い描きながら、今御質問を聞いておりました。 まず、１点目のまちづくりの対応としましたら、今私どものほうで、交流センターを中心にと考えておりますのは、好きで体が弱くなる方とかではいらっしゃらないと思うんですね。しかし、できるだけ健康な形で講座、あるいは体、あるいは楽しみを持つということを、一番自宅の身近な交流センターを中心に、しかも地域一律ではなくて、少し自由に使えるお金の交付金のようなことをイメージしながら、今変化、変えようとしておりますので、そういう中で、一助になればと思っております。 それから、２点目の高齢化30％については、先ほども申し上げましたけども、我々の意識も変えていかないと、これからの急激な変化に対応できるのだろうかという不安を持っております。役所でできることは精いっぱい頑張りますが、それについていけるかどうかは、私自身も危機感を現時点で持っております。 そうすると、困ったときに、さあといっても、それは自分の足元にかかってきますので、それぞれが自宅の中で家族も含めて、今後我が家はどうしていくんだ、そうなったときにはみたいな、災害のときのこともそうなんですけれども、我が家の中で本音で話し合っていただいて、意識を共有していただく、それから危機感も共有していただく、その中で幸いではありませんけど、自助、公助、共助の部分をそれぞれが認識をするということが大事じゃないかなというふうに、質問をお聞きして感じました。 ３点目の、家族の介護が必要になったからリタイアしてといったときの支え方も、ある意味今の制度の中では、市町村は頑張らないといかんのですが、それ以上のこととなると、どうしても国や県も絡んでこないと、支えるスキームはできません。かといって、先ほど申し上げましたように、状況上施設入所したいといっても、キャパの問題も出てくるというところは、これからどうするんだろうと思いながら、私どもとしますと、市でできることは精いっぱい頑張るとしか、現時点では答えようがございません。 それから、11点目の多文化の支援だけではなくてと申し上げましたのは、実は、交流センターを中心にと言っているのは、高齢者だけの問題ではなくて、子供の問題だけではなくて、実は外国人の皆さんの問題でもある。要するに地域というのは、いろいろな方たちが生活されているので、そこに地域のあった交流センターを中心にという思いもございますので、まだまだイメージが先行して、交流センターという名前のスタートはできましたけど、これから本格的に来年度から３年ぐらいをかけて、少しイメージが一歩一歩実現可能になるようにしていきたいなと思っていますが、私の中では、多文化の共生部分も交流センターを中心にできればなと思っております。それが参画に、参加につながっていって、そしてみんなが支え合う、お互いに協力し合う仲間の一助となればと思っています。 それから、12点目の一番最後の（７）の部分ですが、場所だとかは、私もそのように思います。現時点ではと前置きいたしましたのは、少し考えているビジョンもございまして、今ここでは申し上げられませんけれども、できたらそういうことも踏まえた拠点みたいな部分が必要だろうということは認識しております。 ただし、いろいろな補助金をもらっている施設というのは、国の制約もありますので、それが徐々に薄まった、もしくは解除できるような状況の、そう遠くないうちに、今議員がおっしゃったようなことが実現できればなというような思いは持ち合わせております。 この点につきましては、何度聞かれても、今この答弁しかできませんので、よろしくお願いします。 以上です。
◎教育長（村松啓至君） 川崎議員の９番目と10番目の質問についてお答えします。 １番目のＮＩＪＩが、今どのような状況にあるかということでございますが、最初、８名の定員のところ17名という説明をしましたけれども、最初８名で、今年度になってからスタートしました。そうしましたら、海外の方が一気に訪れてきて、人数が急激にふえたということです。急遽この４月、５月、６月の中で17名まで対応したということでございます。 それで、最大５名入れない子が出てきたんですけれども、こういうふうに対処することによって、今待機についてはゼロであります。 それから、直接学校へという子が、送迎の問題で来られない子もいるもんですから、そういうことが中に１名おります。その子に関しましては相談員が巡回をしまして、指導等を行っているということでございます。 それから、10番目の特別支援学級の子供の支援はどうかという御質問なんですけれども、これも全ての外国人の子と、それからこういう特別支援の子も同様なんですけれども、その子に合った指導をどれだけできるかというのが大切な条件になります。 そういう中で、支援員もかなり経験者も多くなってきていますので、ベテランが訪問をして、個別に支援に当たっているという状況でございます。 以上です。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 初めに、１の（５）のところです。特養の40床増設の根拠というお話ですけれども、このあたりの施設につきましては、介護保険事業計画の中で、３年ごとに定めておりますので、現在の計画は平成27年度から平成29年度までということで、平成26年度に将来の見込みを立てて、その３年間でできそうな部分といいますか、実現可能なベッド数ということで、今回第６期の介護保険事業計画の中で40床というふうに定めています。 今後、次期、第７期はまた来年度に計画を立てていきますので、その中で必要性があれば計画の中に入れ込んでいくということになろうかと思います。 それから、６の③の緩和事業の関係です。森町のお話も出ましたけれども、現在考えているのは緩和の事業で、緩和した基準の中では、必要とされている介護職員の人員であるとか、それから資格要件等を緩和すると。それから、通所であれば、１人当たりの専有面積についても、緩和をしていくということで考えておりまして、中身について、基本的には変わりませんけれども、そういった人員配置であるとか、面積要件等が緩和されれば、ある程度負担は安くなってくるというふうに考えています。 次に、住民主体のサービスについてでございます。住民主体のサービスについては、なかなか現時点では難しいと、今後の検討ということなんですけれども、徐々に導入をしていきたいというふうに考えておりますし、他市町の状況等も見ながらということになると思いますけれども、余り選択肢が広がってしまってもなというところもありますし、真に必要なサービスということで、体制がある程度整えばということになろうかというふうに思いますけれども、現時点では具体的なものはありませんけれども、国の示すものとしては、補助金というのがありますので、今後の検討材料ということで考えております。 それから、その次の生活支援体制整備協議体の関係です。社協や包括支援センター等で研究会を立ち上げて、今後つくり上げていきたいというふうに考えています。 それから、国保の関係です。国保に加入している方以外、社保等に加入されている方がどの程度あって、全体をカバーできているかどうかというのは、現時点では把握はしておりませんが、この国保以外に、私どもで把握しておりますのは、生活保護世帯が、外国人の世帯が30世帯あるということでございます。 以上でございます。
◎こども部長（水野義徳君） 保健指導のうちの乳幼児健診における通訳の関係をお答えいたします。 現在対応しておりますのは、ポルトガル語と英語の二つでございまして、今約6,000人いる中での６割強については、これで対応できるわけですけれども、10カ国を超えるような形への対応ということになりますので、実際的には、健診会場に自国の言葉と日本語がわかる方が一緒に来て、そこの対応をするとかいうようなことと、健診会場には、英語とポルトガル語以外にもローマ字表記でも、いろいろ表記をしているというようなこともしておりますので、なかなか全て10カ国を超える通訳を配備するというのは、なかなか難しいですけれども、そういう中で対応をとっているというような現状でございます。 以上でございます。
◎
病院事務部長（門奈秀昭君） お答えいたします。 磐田市立総合病院の通訳の関係で、休日、時間外の新たな取り組みについてですが、現状の中では、これという具体的なものは、現在ございません。ただ、考えられるものとしては、有料の電話通訳サービスというものもありますので、また今後研究をしていきたいと思っています。 以上です。
△18番 稲垣あや子君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、18番 稲垣あや子議員。 〔18番 稲垣あや子君 登壇〕
◆18番（稲垣あや子君） 通告に従い一般質問を行います。 男女共同参画の推進、磐田市の幼稚園・保育園再編計画の２点について質問いたします。 まず、大項目１、男女共同参画の推進について、国では、1999年６月23日、法律第78号として、男女共同参画社会基本法が制定されました。 これを受けて、静岡県では、静岡県男女共同参画推進条例が2001年７月24日、静岡県条例第46号として制定されました。そして、県下の市町村において、条例が制定され、2005年市町村合併により新たに磐田市男女共同参画推進条例が2005年11月市議会において制定されました。施行は2006年４月１日です。 22条からなる本条例の前文では、次のようにうたってあります。 私たちが、この条例を定めるのは、男女共同参画社会を築き、男女平等を実現するためです。私たちの願いは、豊かな自然や歴史と文化を有し、産業の発達したまちである磐田市を人間関係の面においても生きやすく住みやすい地域社会にしていくことです。男女の関係は、その全ての人間関係の基本となるものです。男女が対等な関係を築いていくためには、男女の関係がどのようにあるのかを見詰め直す必要があります。性別により過大な期待のために、精神的な苦痛を受けていることや、過小な期待のために能力を十分に伸ばしたり活用したりする機会を奪われていることに気づかなければなりません。そのためには、男女の関係について話し合うことや、個人の生き方や選択の自由を尊重し合う教育や学習を行うことが重要です。私たちは、家庭、学校、職場、地域などにおいて、男女の対等な関係のもとに、お互いに協力し合い、生き生きとした社会を実現するために、この条例を制定します。 前文にもありますが、目的は男女共同参画社会を築き、男女平等を実現することです。 2007年２月市議会において、男女共同参画社会を実現するための活動拠点として、磐田市男女共同参画センター条例を制定し、2007年６月福田支所３階に、男女共同参画センターともりあを開設いたしました。その後、消防司令室を福田支所３階に開設することから、2011年度にともりあは、豊田支所１階に移設しました。そして2016年度、今年度ですが、ともりあは無人化されました。 そこで、以下、質問いたします。 中項目１、男女共同参画センターともりあの役割と事業実績について伺います。 2014年度の市政報告書によれば、男女共同参画センター運営事業として、次の記載がありました。 市民と行政が協働し、男女共同参画を推進するための活動拠点である男女共同参画センターともりあを中心に、市内各地で事業を実施し、延べ2,619人の利用があったと。 そこで、磐田市男女共同参画センター条例第３条の事業、学習及び研修機会の提供、情報の収集及び提供、交流活動支援、相談活動についてお答えください。 中項目２です。磐田市のホームページに掲載されていましたが、平成27年度第３回ともりあ利用登録団体サポーター交流会での成果として、「組織変更に伴い、平成28年度のともりあの体制や実施する事業を見直すことになったが、これに関して団体、サポーターから意見や要望を数多くいただくことができた。多くの貴重な意見を生かし、平成29年度以降の運営につなげていく」とあります。具体的にはどういうことなのか伺います。 ともりあ無人化に至った経緯を伺います。 事業推進には、担当の職員が重要な役割を果たします。プラン最終年度にセンターを無人化してよかったのか、伺います。 中項目３、2016年度ともりあで行っていた事業はどうなっているのか伺います。 中項目４、磐田市男女共同参画プラン2007から2016の今期目標値に対する現在の指標と評価について、以下、伺います。 プランでは、指標７で示してあります市職員の管理監督職における女性の割合について伺います。目標値として、女性職員の能力を生かせるよう、市の管理監督職での女性職員の割合30％を目指しますとしています。 指標６の市の審議会等の女性委員の役割について伺います。目標値として、行政が進める全ての分野で、女性の意見が施策に反映されるよう、審議会等での女性委員の割合40％を目指しますとしています。 次に、指標２と３の学校教育における男女共同参画啓発について伺います。 指標２は、男女共同参画にかかわる児童生徒への指導を、教育活動に位置づけている市内小中学校の割合で、目標値として、男女共同参画を推進する上で、学校教育の果たす役割は大変重要なので90％を目指しますとしています。 また、指標３では、教員に対して男女共同参画の意識を高める研修を実施した市内小中学校の割合で、目標値は教育現場で子供の指導に直接かかわる教員自身が、男女共同参画の意識を高めることは大変重要なので、80％を目指しますとしています。 指標21の、磐田市男女共同参画センター利用登録団体数を伺います。 目標値として、多くの団体が男女共同参画センターにかかわることにより、市民への男女共同参画の推進が図られることから、40団体を目指しますとしています。 中項目５、内閣府は、2015年12月の第４次男女共同参画計画に所得税法の見直しを盛り込んだとし、家族従業員の働きを認めない所得税法の見直し、法第56条の廃止も含むとしています。 これは、国連女性差別撤廃委員会が日本に勧告したものの一部です。 2017年度からのプラン策定に、自営業等における女性の地位向上の中に、これらを含めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大項目２、磐田市の幼稚園・保育園再編計画についてです。 中項目１、磐田北幼稚園再築事業として、約２億円が予算化されています。また、磐田北小の敷地に、園舎を再築することにより、北小プールの改築も約１億6,700万円予算化されています。 そこで、工事スケジュールと園舎の基本設計、磐田北幼稚園跡地利用についての計画について伺います。 中項目２、磐田中部幼稚園再築基本構想の策定として130万円が予算化されています。以前、磐田西幼稚園との再編が検討されましたが、基本構想の具体的内容について伺います。 中項目３、竜洋西保育園と竜洋北保育園を統合する計画が出されています。今後のスケジュールについて伺います。 また、第２期以降の取り組みとして、「新保育園と竜洋幼稚園との再編の検討」とありますが、400人以上の大規模園となってしまいます。これは問題と考えますが、見解を伺います。 中項目４、磐田市幼稚園・保育園再編計画に、「職員の資質向上や正規率の向上に向けた取り組みを推進します」とあります。具体的な取り組み状況と成果、現在の正規率について伺います。 中項目５、保育士の待遇改善が全国的な課題になっています。思い切った公費の投入による保育士の賃上げと増員、認可保育園の増設を求める緊急集会が５月25日、国会内で開かれました。主催は全国保育団体連絡会などでつくるよりよい保育を！実行委員会です。公立、民間園の保育士や保護者などが参加しました。集会の内容を御紹介いたします。 子供の詰め込み、企業参入などの規制緩和が進む中、保育士が次々潰れていく、園長ですら１年ももたないという実態が、保育士から次々と発言されました。 政府は、待機児童５万人分の受け皿として、認可保育園よりも保育士や定員の基準の緩い企業型保育所の導入も打ち出しています。 ことし３月、都内の企業内保育所で、１歳の長男を亡くした女性は、規制緩和はとめないといけない、皆さんで闘ってほしいと涙ながらに訴えました。 劣悪な処遇の改善策として、保育士給与を月額6,000円上げることなどを発表した政府の日本１億総活躍プランに対し、小手先の対応では解決できないなどと批判が相次ぎました。５野党が共同提案した保育士処遇改善法案の国会審議を求めました。 法案の内容は、保育士の給与を月額５万円引き上げるというものです。待機児童解消のために、保育所増設が急がれますが、保育士給与は全産業平均33万円より10万円も低く、人手不足の解消が急務となっています。 民間の認可保育園や幼稚園、児童養護施設、放課後児童クラブ、学童保育が対象で、全国では46万1,000人とのことです。磐田市における改善策について伺います。 「保育園落ちた、日本死ね」の匿名ブログをきっかけに広がった待機児童問題で、安心して預けられる保育園の増設を求めるママやパパ、待遇改善を求める保育士らが、ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスなどで呼びかけ、国会大作戦と題する院内集会を３月23日に開きました。 「保育園落ちた」という父母らが乳児を抱いて次々に発言しました。４カ月の長女が保育園に入れなかったという女性は、認可外にも電話をかけましたが、60人から100人待ちと言われた。どうしたらいいかわからず、絶望で母乳がとまったと、さいたま市が独自基準で運営する保育施設で、１歳の長女を亡くした女性は、「親たちはどこでもいいから預けたいわけではない、待機児童解消を名目にした規制緩和はしないで」と発言しました。 そこで、中項目６、磐田市のホームページには、認可保育園申し込み状況として、入園調整後の希望者数が掲載されています。６月入園調整後の希望者数は127人とのこと、また、７月入園調整後の希望者数は166人とのことです。 これは、第一希望ということですけれども、いわゆる待機児童のカウントとは違うといいます。しかし、待機の状態にある乳幼児です。 ７月で見ると、ゼロ歳児が48人、１歳児は51人、２歳児24人、３歳児20人、４歳児12人、５歳児11人とのことです。 保育園で10人以上希望があるところは、全ての年齢で希望がある。こうのとり保育園22人、とみがおか保育園18人、いずみ第三保育園14人、こうのとり東保育園12人、豊田みなみ保育園11人となっています。解消策について伺います。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、稲垣議員の質問に回答させていただきます。 初めに、男女共同参画の推進のうち、男女共同参画センターともりあの役割と事業実績についてですが、ともりあは、磐田市男女共同参画推進条例第３条に掲げる基本理念にのっとりまして男女共同参画社会を実現するための事業を行うことを役割としてございます。 次に、事業実績のうち、学習・研修機会の提供については、ワークライフバランス啓発講座等の６事業を、情報収集、提供につきましては、男女共同参画情報誌の発行やそれを啓発する展示等の７事業を、交流活動支援につきましては、利用登録団体とサポーターの交流会、ともりあ広場の開催等の５事業を実施いたしました。 相談活動につきましては、男女共同参画に関する事案はございませんでした。 次に、平成27年度第３回ともりあ利用登録団体、サポーター交流会の成果のうち、具体的な内容についてでございますが、本年３月に開催をいたしました利用登録団体とサポーターの交流会では、平成28年度におけるともりあの運営体制の見直しについての意見を聞いたもので、見直しに対する異論はございませんでした。 本年度も引き続き情報交換を実施してまいります。 次に、ともりあ無人化に至った経緯でございますが、本年２月議会で、新磐田の代表質疑に回答いたしましたとおり、現状の事業では啓発の成果が思うように上がっていないことから、次期男女共同参画プラン作成と並行いたしまして、センター事業を見直すこととしたものであり、センターの場所、目的、機能は変わってございませんが、常駐する職員をなくし、担当課の直営で活動を行っていくこととしたものでございます。 次に、プランの最終年度にセンターを無人化したことについてですが、受付等は隣接する市民活動センターで行っており、また、これまでのセンター事業も多くは継続して実施していることから、これまで意見や要望もなく、影響はないと考えてございます。 次に、ともりあで行っていた事業についてですが、参加者が少ない事業は整理いたしましたが、ほとんどの事業は担当課の直営で継続して実施をしてございます。 次に、プランの後期目標値に対する現在の指標と評価のうち、市職員の管理監督職における女性の割合については、目標値30％に対し19.8％で、少しずつではございますが、伸びてきている状況下にございます。 次に、市の審議会等の女性委員の割合につきましては、目標値40％に対し25.8％で、各種団体等の代表を委員に選出していることが多く、伸びない現状がございます。 次に、学校教育における啓発のうち、指標２の児童生徒への指導を、教育活動に位置づけている小中学校の割合につきましては、目標値100％に対し、平成24年度から継続して100％でございます。 また、指標３の教員に研修を実施した小中学校の割合につきましては、目標値100％に対し、93.9％でございます。 次に、男女共同参画センター利用登録団体数については、目標値40団体に対し25団体で、加入と脱退が均衡しており横ばいとなっております。 次に、2017年度からのプラン策定に、所得税法の見直しを含めることについてでございますが、所得税法等の改正は、市の所管ではないことから、プランに含めることは考えてございません。 次に、磐田市の幼稚園・保育園再編計画のうち、磐田北幼稚園舎の再築及び磐田北小学校プールの改築についてでございますが、工事スケジュールは、本年７月からプールの解体工事に入り、園舎及びプールの工事着手は本年11月を予定しております。 園舎の基本設計につきましては、磐田北小学校敷地内、グラウンド北側へ園舎及びプールを配置することとして、園舎の構造や保育室数などを設計いたしました。 また、跡地の利用につきましては、幼稚園・保育園、小学校、交流センターなど、近隣の公共施設の駐車場としての利用を計画しております。 次に、磐田中部幼稚園の再築基本構想についてですが、園舎の老朽化、園敷地の狭さ、また同じなかいずみ学府内にある磐田西幼稚園の将来像などを総合的に考慮した基本構想を、本年度に策定をし、方針を決定してまいりたいと思っております。 次に、竜洋西保育園と竜洋北保育園の統合計画については、関連がありますので、一括して回答させていただきます。 統合及び統合後の新保育園と竜洋幼稚園との再編につきましては、本年度に策定予定の第２期幼稚園・保育園再編計画の中で、改めて今後の方向性を示していく予定となっております。 次に、職員の資質向上や正規率の向上に向けた取り組みについてですが、職員の資質向上に関しましては、昨年度までは幼児教育等担当主幹を、本年度からは、幼児教育専門家を配置し、積極的に各園とかかわり、個別事例を捉えての指導等を実施していることから、職員の資質向上が図られ、園児へのよりよい保育環境へつながっております。 また、正規率につきましては、施設の再編による職員のより効果的な配置を進めるとともに、退職者数を考慮した上での職員採用に努めるなど、一般部門の職員が大幅に減少している中でも、幼稚園・保育園の正規職員は、一定水準の職員数を確保してきていると思っております。 なお、現在の正規率は、保育園での早番、遅番対応や支援を要する園児へのきめ細かな保育に対応するために配置をしております短時間勤務の臨時職員を含んでいるため42.3％となりますが、短時間勤務臨時職員を含まない場合は58.6％となってございます。 次に、保育士の待遇改善についてですが、これまで非正規職員につきましては、平成25年度に嘱託職員、平成26年度に臨時職員の賃金を改善してまいりました。 保育士を確保するためにも、近隣市町の状況及び社会情勢を踏まえ、今後も賃金面の改善を検討するとともに、保育士の勤務状況の把握に努め、業務面での改善も検討していきたいと思っております。 次に、入園調整後の希望者数についてですが、入園を調整している児童の約８割は、主に特定の園を希望されている方々や、希望する園以外にはなりますが、入園可能な園を御紹介した結果、入園には至らなかった方になります。 今後も、保護者の意向により、詳細な把握に努めるとともに、一人一人に応じたきめ細かな対応をしていくこととともに、保育ニーズを踏まえながら、引き続き施設整備を進めていくことにも努めていきたいと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆18番（稲垣あや子君） それでは、一問一答方式で再質問を行います。 まず、大項目の１、そして、中項目２です。 先ほど、ともりあが無人化にされたということで、経過が説明されましたけれども、その中で、無人化にするような、そういう提案に対して異論はなかったという答弁でした。 ここに、文字でも書いてありますが、多くの貴重な意見を生かしとありますが、貴重な意見の具体的なものをお示しください。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので、担当の部長に答弁させます。
◎市民部長（清水尚君） それでは、この交流会の中では、確かにいろいろな御意見が出されましたが、例えば、市民活動にかかる補助や他市の交流の場をつくってもらいたい等々、市民活動にかかわることの意見が多かったように思います。 結果として、異論がなかったと申しますのは、無人化というか、窓口の市民活動センターへの移管については、全体的に見直しには異論はないが、事前の相談にかかる要望とか、見直した結果生じる男女共同参画社会にかかるマイナスイメージを心配する意見だというふうに認識をしてございます。 無人化になって困ることはと聞いても、基本的には意見も要望も出ませんでした。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） マイナスイメージということで、無人化に対しての不都合がないというようなことですけれども、やはりセンター条例までつくって、人を配置して、男女がともに生き生きと暮らせる磐田市をつくるといって始めたものを、プランの最終年度に人をなくしてしまう、やはりサービスとか、あるいは事業を推進するのは人だと思うんですよ。そういう人をつくっていって、そういう人たちがいろいろ波及効果というか、そういうことをやってきているのが磐田市だと思っていましたら、最終年度にともりあの場所はあるけれども、人がいなくなってしまった。人がいれば、いろいろな計画をして、それでともりあについても調べてみましたけれども、先ほど第一次質問でも述べましたように、2014年度は、延べ人数で2,619人利用してるんですよね。ずっと見ていきますと、ともりあを開設した2007年度、このときは2,299人、それから少し減って1,000人台で、2010年が2,313人ということで、やはり人がいれば、登録団体の人も入っていってこういうことをしようとか、いろいろ提案があると思うんです。それが直営でって言いますと、直営で職員は西庁舎にいるんですよ。西庁舎の１階に。その西庁舎の１階の職員もずっと男女共同参画にかかわってきたかと言えば、どうなんでしょうね、その点。無人化にして、西庁舎の、今担当してる職員、ずっと男女共同参画にかかわってきたんですか。ちゃんと指導できるんですか。 以上です。
◎市民部長（清水尚君） 今年度配置された職員については、昨年度、県のほうで男女共同参画の、１年研修を受けてきた人間を配置してございますので、現状では指導できてるというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） そのように信じたいと思います。 それで、（４）にいきます。 ①です。市職員の監督職における割合は、現在19.8％ということで、今年度、最終年度なんですよね。30％を目指すって、ずっとこれは合併当初から30％ってことは言って、私もここで何回か述べているんですけれども、少しずつは30％に近づいていると思うんですけども、最終年度の今年度、この19.8％、これについての評価、これについて伺います。
◎市長（渡部修君） 現状がこのようになってますので、これを評価するか、しないかというコメントよりも、私は人材を求めてますので、男女問わず。ですので、今後は今の状況下を見ると、女性の管理職はふえていくだろうなというふうな実感は、私自身は持っております。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 市長なので、ふえていくんだろうなあではなくて、ふやしていきますとかって、そういう言葉じゃないんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 女性だから登用していくというのは、ちょっと乱暴だと思います。能力に応じて、男女問わず、必要な人材を育てて配置させていくということは、私の役割ですので、目標値が30％であれば、それを目標にして頑張るということは、私は否定をいたしません。しかし、女性だから登用すべきだというのは、ちょっと乱暴だと思っております。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 女性だから登用せえなんて、何にも言ってないですよ。ただ、市長が「だろうな」なんて表現をするので、市長だったらそういうことを努力しますって、今言ったようなことを答弁してくれれば何も文句はないんですけれども。 次②にいきます。市の審議会等の女性委員の割合ですけれども、先ほど市長は25.8％と言いました。議員懇談会のときに、これは６月８日に行われた第二次磐田市総合計画前期基本計画素案の中の71ページですか、担当の人はわかりますよね。これは基本施策５、共生社会の確立のうちの、施策と主な取り組みの３、男女共同参画の推進の中に、審議会などへの女性参画率、現状、平成27年度、18.2％とあります。今、市長が答弁したのは25.8％ということで、かなりかい離があります。もう少し言えば、最初に磐田市男女共同参画プラン2007から2016年の後期の目標が40％だったにもかかわらず、この71ページには、平成33年度の目標値が30％と。2016年までの目標が40％だったのが、平成33年までの目標が30％に減ってるんですね。この辺はどのように理解すればいいんでしょうか。 以上です。
◎市民部長（清水尚君） すいません、後ほど答弁をさせていただきます。
◆18番（稲垣あや子君） ④にいきます。 磐田市男女共同参画センターの利用登録団体数、40を目標にして今25団体ということで、加入と脱退が繰り返されるので、余りふえてないということでしたけれども、もう少し具体的な説明をお願います。
◎市民部長（清水尚君） 今、市民活動センターと男女共同参画センターは隣り合わせで、ほぼ一緒のように活動してるわけですが、実際、男女共同参画を主にしている活動団体というのは、基本的に２団体なんです。できるだけそこにいろんな団体を巻き込んでいこうということで、今市民活動センターなんかに来ている、貸しスペースなんかを使ってる団体に声をかけて、どんどん、どんどん、今一生懸命ふやしているという状況にあります。昨年度も３団体ほどふえているんですが、一方で活動できなくて団体を解散するだとか、基本的に登録団体から外してもらうというようなことで抜けていく団体もあって、結果として、25団体、25前後の数字からなかなかふえないという状況だということです。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） それはわかりました。 中項目の５にいきます。 所得税法の見直しについては自分たちの管轄外なので、このプランには入れないということですけれども、磐田市のプランの中に自営業等における女性の地位向上、こういうものは含まれますか。
◎市民部長（清水尚君） もう議員御存じのとおり、現在のプランにおいても自営業等における女性の地位向上に向けた啓発を施策の方向性と挙げてございます。ただ、当然ならがら、これからプランを作成していくに当たって男女共同参画審議会で議論された上につくっていくということになりますので、今ここで100％入れるかどうかということは答弁できませんが、基本的にはその方向で考えております。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 私はあえて自営業等って書いたんですけれども、そのプランの中には農業者の指標はあったんですが、やっぱり業者婦人のことは何も触れてなくて指標にもなかったわけですね。そういう点は考慮していかれるんでしょうか。新しいプランを作成する上で。 以上です。
◎市民部長（清水尚君） それも審議会の審議過程の中で協議される可能性はございますが、現状で、前回のプランのときに、この自営業云々という指標が、この農業の家族経営協定ということが一番それを指し示す指標で、一番市の施策としてあったもんですから入れたわけですが、これも今後については検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 答弁がないものは戻ってもいいんですね。答弁されてからで。
○議長（加藤治吉君） まだ保留でしょ。はい、保留です。
◆18番（稲垣あや子君） いいですね。じゃ、２にいきます。 磐田北幼稚園再築事業なんですけれども、工事スケジュールと園舎の基本設計ということで、私は、議会ではいただいたことないんですけれども、地域の説明会というか、北小に隣接する自治会等の説明会ではお配りしてるんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 詳細につきましては、担当の部長から答弁させます。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 この磐田北小学校の敷地、グラウンド北側へ幼稚園園舎及びプールの改築という話は26年度から地元保護者への説明をしてきております。具体的な保育室の設計であるとか、プールの設計であるという部分につきましては、これから設計の分の入札等もかけていきますので、そこら辺の、本当の詳細の部分については、地元保護者へもこれからということになります。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） もう議会、議懇などでは私たちはいただいていないんですが、私の手元に平成27年11月15日、22日、29日、見付二番町自治会説明会資料、磐田市こども部幼稚園・保育園課として、ペーパーが２枚ほど、何かお配りして、いろいろこんなふうにしたいんだよというような説明があったそうなんですけれども、議会は何もなくて、今さらっと一次答弁で市長さんがお話してくださっただけなんですけども、もっと具体的な、このペーパーについて説明お願いします。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 例えば、あそこにごみの集積所があります。ですので、このごみの集積所が実際に多分、工事中に動かさなきゃいけませんので、そういうときにつきまして、例えばここら辺から進入する可能性があるんで、そのときにはどういう形で動かしたらいいだろうかというようなことの基本的な部分として、そこら辺をお話したということはございますけれども、そういうところにするとか、北側に隣接するお宅が何件かございますので、そういうところにお話については、ここら辺にプールがくる、ここら辺に園舎がたつという形で、実際の工事入るといろんな対応について、またお願いする場面が出てくるというようなお話の中でそういうようなものをお話したことはございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） それでは、３日間かけてやった説明会の中で、説明会に参加した住民の皆さんからは、どのような意見や質問とか出たんでしょうか。
◎こども部長（水野義徳君） お答えいたします。 基本的に幼稚園舎のどんなふうにコンセプトをやっていくんだということがあって、特にその中でお話がありましたのは、あそこ非常にいい自然環境がございます。大きな木が３本ございますので、そういうものはぜひ残してほしいというようなことはありましたので、そこら辺のことを基本にして設計をしておりますけれども、それから、同じ敷地の中に小学校と幼稚園が入るわけですので、そこら辺の実際の運営の中での懸念とか、交流とかそういう部分はどういうふうにやるんだというようなことの、かなり運営の中での含み込んだところはありましたし、それから、どのぐらいの大まかな規模になるんだというのがありましたので、そこらについては、300人規模程度というようなお話はしてきたことはございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） わかりました。 ②のほうにいきます。 磐田北幼稚園跡地利用についてですけれども、駐車場に使いたいということですが、現在駐車場台数としてどのぐらい不足しているのか、どのぐらいのものを考えているのか、その点伺います。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 それぞれの行事のときにそれぞれ使う台数違いますので、何台不足しているというのは、そのとき状況で違いますけれども、そういう中で交流センター、小学校、幼稚園の中で、例えば参観会があるとか、交流センターを使っての授業があるとかっていうことになれば、必ず不足しているというのは事実でございます。そういう中で対応を図っていこうということでございますけれども、磐田北幼稚園を駐車場として活用するについての、今見込みですけれども、90台から100台の確保を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 90台から100台というのは、今運営している磐田北幼稚園の敷地全体でということでしょうか、一部ということでしょうか。
◎こども部長（水野義徳君） 今見込んでいるところは、磐田北幼稚園の敷地全体の中での配置を考えたものです。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 中項目２については、本年度にこれをきちんと具体化するということですけれども、中項目３について、今後のスケジュールについて、よく聞き取れなかったんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（加藤治吉君） もう一度、中項目３。こども部長。
◎こども部長（水野義徳君） 中項目の３、竜洋西幼稚園、竜洋北保育園の関係ということでよろしいんですね。 この２園の統合の関係につきましては、今年度、29年度からの第２期幼稚園、保育園再編計画、今再度検討している最中でございますけれども、その中で次の竜洋幼稚園との関係も含めまして具体的に示していきたいというところで、今そこのところを練ってると言いますか、検討をしているというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（稲垣あや子君） この件については、竜洋西保育園の保護者とか北保育園の保護者にも、もう何年か前から説明されてるんですね。今この時期にきて聞いても、まだ隣の幼稚園、幼稚園とのからみがあるから、今検討してるということですということで、スケジュール的には、具体的なものは全く示せないんでしょうか。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 第１期といいますか、今の幼稚園、保育園再編計画の中である程度方針を出していく形はございました。そういう中におきまして、例えば各園児の状況、それから施設の状況を見る中で、これは毎年、若干の動きが生じております。そういう中でおきまして、一度かつて、平成24年、25年ごろであったと記憶をしておりますが、一度話をしたことはございます。そういう中で若干、その当時と他の市全体を見たときでも、園児が満杯であるとか、施設が老朽化してる、遊戯室も活用してるというような園もございますので、やはりそういうところにつきましては、子供たちの環境を考えたときに、優先していこうと、していかなきゃいけないんじゃないかというところで若干の計画の、そこら辺の動きは出ております。そういう中におきまして、基本的には二期の中で北と西の、竜洋北と西の保育園の今の園児数、非常に50％から60％の入園率と、そういうことも想定しながら、また老朽化も含めて検討をしていくということで、竜洋幼稚園につきましては、同じ利用地区の中で施設の状況を踏まえながらどうしていこうかということは、１つの選択肢としてはもっているということで、方向が決まってるものではございません。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 以前いただいた資料では、平成26年に方針決定ってあったものですから、もう平成28年度なので、ある程度保護者にも説明しているからと思いましたけど、まだ決まってないということで。でも、その後、竜洋幼稚園にもかなりの園児数がいますので、400人を超えるわけですね。それについて私は問題だと思っているんですけど、この件についてはどうなんですか。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 まず竜洋西保育園、北保育園の関係につきましては、今の計画の中にありますように基本的にはまずそこを考えていくと。それから今おっしゃいましたように、磐田市の中で、今幼稚園、保育園、こども園含めまして最大のものは福田のこども園の次が同じような規模で磐田北幼稚園というようなものがございますが、それでも定員、マックス300というところがありますので、今２保育園、１幼稚園合わせますと、議員さんおっしゃるようなところがありますから、そこら辺は非常に検討の部分としてはございますけれども、保育の環境、教育の環境と言う面から見たときにはどうだろうかということは、当然視野に入れながら、これから検討していくということは頭に入れております。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 次にいきます。 中項目の４です。現在の正規率ですけれども、嘱託、短時間保育の人を入れれば、正規率は42.3％、ただし、早番、遅番の短時間勤務の人を除けば58.6％というような答弁でした。しかし、今福田のこども園にしろ、いろいろなニーズに応えようとすれば、早番、遅番は当たり前のことであって、短時間保育をしている保育士さんを除いた数というのは全然意味をもたないと思うんですね。それで、正規率の向上に向けた取り組みを推進しますと言いながら、この議場でも何回も言ってるんですけれども、合併した2005年、保育士の正規率は54％。幼稚園教諭の正規率は66％だったんですよ。どっちも合わせても正規が６割、非正規が４割。2016年度の予算を見ますと、保育士でいえば54％が41％に13ポイントも下がっていると。幼稚園教諭でいえば66％から43.4％に約22ポイントも下がってると。全体でいっても18ポイント下がってる。そのような状況の中で、やはり幼児教育というのは大事ですので、保育士さんも本当に大変なお仕事でやりがいのある仕事といえばそうなんですけども、そういう人たちがやはり責任の重い、正規の職員の率がどんどん下がっていくというのは問題だと思いますけれども、正規率の向上に向けた取り組みの推進の具体的な内容をお示しください。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 １つ申し上げたいなと思うのは、前も申し上げたかもしれないんですが、この短時間勤務の職員を入れて42.3という部分を申し上げておりますけれども、本市の特徴として、例えばこの早番、遅番の対応であるとか、支援を要するということでありましたが、早番の先生がころころかわるということは好ましくないんです。朝来たときに、毎日同じ先生が迎える、そういうようなことをローテ組むんではなくて固定化させるということで、子供の心が非常に安定するということを聞いたことがあります。そういう中で早番の対応であるとか、最後まとめの遅番の先生を固定化するために短時間を入れるであるとか、もう一つ近年の特徴として、これも前回申し上げたような気がするんですが、短時間勤務のうち、６割弱が支援を要するお子さんへの対応で厚くしてるわけですね、本市の場合。ですので、10年前というのと時代が変わって、いわゆるそういう子供のあらわれを見るステージ、いろいろ場面がふえてきていると。そういう中で、また保護者の思いも変わってきておりますので、そういうところを早く対応しようというようなこと、そしたらそういうのに応えなきゃいけない、そういうときに、うちはそういうような専門的なほっと研修というのを申し上げたことありますが、そういうような専門的な研修を広くやって、そういう短時間勤務の職員もきちっと受けていただいて、園内研修もやっていただいて対応してると。その結果として、率だけ見ればそういうことになるんですが、人の配置とすると、そういう人たちをたくさん入れて対応してると、そういうところで、結果として数字だけ見ればそうかもしれませんが、そういうところをぜひ御理解いただきたいなと思いますし、強調しておきたいと思います。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） その話は何回も水野さんからここで聞いているわけですけれども、やはりそういう専門の人がやってるのは本当ありがたいと思いますが、そういう職員を
正規化することはできないんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 議会の都度と言っていいぐらい議員が一生懸命推進しようとしている、この正規、非正規の率の問題は私たちも、これが全体的にはいいなんて思ってません。ただ、この５年間で約800人定員をふやしたんでしょうかね。先ほど「保育園落ちた死ね」という一部のＳＮＳを使ったことも言われましたけども、考えてみてください。発達障害という分野が脚光を浴び、注目を浴びたのがここ３、４年、４、５年。それから合併時に、これだけ保育需要があったかどうか含めて、そしていろんなことを国をとらえて底上げをしよう、支援をしようとしてるんで、保育士の需要がもう極端に高まってる。そして幼稚園のキャパがあるのにもかかわらず定員割れをしてる。一方で保育園は、どこの自治体も頑張っても頑張っても待機が発生するみたいな状況下に社会構造がなってしまったんですね。ですから、この正規、非正規の率がいいなんて思ってませんが、とにかく全力で頑張るということを議会のたびに、質問のたびにお答えしたつもりでおります。 正規率につきましては、今こども部長が申し上げましたように、全体的には少しずつ正規は上げようとして、新採の職員もとっております。ただ、誰でもいいかというと、そうではありませんので、やっぱりある一定の水準以上の先生方を配置しないと、議員がおっしゃったように幼児教育、保育は大事な分野ですからね。そういうことを含めますと、今ここ、議員も理解はしていただいてると私思ってますけど、定員増の部分、それから園舎の改築の部分、もう精いっぱい頑張ってやってると思いますので、少しずつこの分野につきましては、正規率を上げていきたいなと思ってますが、今の状況下では、臨時の職員にしてもなかなかハローワークに募集をしても集まらない状況下にございます。ですので、私としますと、今の状況がいいなんて思ってませんが、とにかく底上げするように頑張ると、これが最大の精いっぱいの現時点での答弁でございます。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 先ほどハローワークでもなかなか人材が確保できないということですけども、中項目の５です。やはりこれ、全職種の給与よりも平均で10万円低い、こういうふうな保育士の処遇改善、磐田市も臨時にしても、まず嘱託、臨時で少しずつ上げてはいますけども、それでもやはり自分の仕事に見合う賃金になってるかどうかというと疑問です。これについても、今以上に改善するような、そういう計画はありますか。
◎市長（渡部修君） 国を挙げてそのような方向性にもっていこうとしていますので、私たちも改善には努力をし、検討していきたいと思います。ただ、ＳＮＳの１つの言葉が発信をされまして、５万を月上げようとか、いろんな極端な話が出てますが、それは上がれば上がったに越したことはありません。がしかし、私思うんですけれども、今回の6,000円が大きいか少ないかは知りません。わかりませんが、私たちは私たちなりに精いっぱい頑張って待遇の改善を図ってきたつもりでおります。ただし、個人的な見解を見れば、多い、少ないはあるでしょう。あるでしょうが、私たちはこれから、議員から御指摘を受けようが、受けまいが待遇改善に頑張っていくと。このことだけは申し上げておきます。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 待遇改善に頑張ってくださるということで、よろしくお願いします。 中項目の６です。７月調整後ということで166人、実際いるんですね。これは本当に第一希望でここでなくちゃ嫌という人で、実際の待機児童というと、第二希望とか、そういう基準があって、そうすると磐田市は待機児童ゼロとか新聞に載るんですけれども、実際はゼロではないということを申し上げて、それで解消策なんですけれども、やはり今２人親だとすると、２人とも働かないと生活が成り立たない、あるいは家のローンが払えないとか、家賃が払えないとか、いろいろそういう経済的な問題もあって、やはり子供を預けないと働けない。そういう場合になかなか預かってもらえないといった場合は、若いママさん、パパさんが本当に大変なんですね。それに向けて、解消策について具体的によく聞けなかったんですけど、もう一度その点についてお願いします。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 解消するために土台としてのハード整備というのは当然必要ですので、今も来年度に向けてバディさんがやっていますし、それから小規模保育のいろんな相談を受けているところもありますので、そういう部分はあります。それと同時に、先ほど一次答弁でもありましたように、この園を希望する、要するにこの園新しいからここがいいとかっていう部分と、それからそういう中で通園可能な園を紹介をするんですが、なかなか希望されないという、何としてもここへ行きたいというようなことがありますので、磐田の場合ですと、車で行った場合に10分、15分走ると幾つかの園がありますので、できるだけで日々、日々といいますか、こまめに電話をしてるんです。例えばここが通勤途中の、ここの園がちょっとあきが出そうだから、ここだったら第一希望とか第二希望ではないですが、どうですかというようなのをこまめに紹介なりやっております。それをやることによって、じゃあそこだったらというような形で何人か、待ってていただいたのが入っていただいた方もおりますので、まずはそういう保護者との接触をまめにやりながら、ここだったらどうですか、ここだったらどうですかというのをまめにやって対応していって、そういうような情報も提供していくと、そういうところをまず心がけていこうと思っております。ハード整備は当然は、先ほど申し上げましたように進めていく部分はありますけれども、そんな両面から攻めていこうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 先ほどの稲垣あや子議員に対する保留の部分の答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（清水尚君） 済みませんでした。先ほどの男女共同参画プランと、それから総合計画の中の審議会等への委員の女性割合の不整合でございますが、実は男女共同参画プランのほうの数字がほぼ10年前につくられたときの指標なんですが、これには審議会、それから委員会、それから協議会等々ですね、各課からデータを得て、得た数字をそのまま使ってございました。総合計画のほうは、条例、いわゆる法に基づいて、条例に基づいて設置される審議会に絞ってございますので、こうしたちょっと不整合が生じました。これについては、今後どちらかに統一、県の指標が大体、この条例のほうに基づいた指標を出してございますので、こちらのほうに統一する方向でちょっと考えていきたいと思います。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） 確認ですけれども、先ほどおっしゃいました25.8％というのは、審議会だけではなくて、委員会とか協議会とか、それを含めれば25.8％という数字で、議懇でいただいた、その18.2％というのは、審議会だけの女性委員の割合、そのようにとらえてよろしいんでしょうか。
◎市民部長（清水尚君） おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） そのあと答弁なさいましたけれども、県で統一しているのは、この男女共同参画プランの数字のほうでいうと、今度こちらの前期基本計画も審議会だけではなくて、こちらの数字も委員会とか協議会も含めた数字になりますよということで、目標値も変わってくるんでしょうか。
◎市民部長（清水尚君） そうですね、今これからプランの見直しをするわけですが、その中で、実は静岡県市町の女性参画マップというのを県のほうが出しているわけです。これによって、県下でのさまざまな、今のデータを含めて比較検討ができるわけですが、その数値がこの総合計画に基づいた条例上設置された審議会に絞った数値になってございますので、そちらのほうに今後、次回のプランを作成するときは、そちらのほうに合わせていきたいということです。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午後３時54分 休憩 午後４時４分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△19番 高梨俊弘君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 一般質問を続けます。 次に19番 高梨俊弘議員。 〔19番 高梨俊弘君 登壇〕
◆19番（高梨俊弘君） それでは、通告にしたがいまして一般質問を行います。 大項目の１、熊本地震を教訓に地震防災対策の強化について伺います。 ４月14日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、熊本県益城町では震度７を観測した大地震が発生しました。続く４月16日は、同じく熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3、熊本県西原村と益城町で震度７を観測した地震、本震が発生しています。16日の本震以降、熊本県熊本地方の北東側に位置する熊本県阿蘇地方から大分県西部にかけて地震が相次ぎ、熊本地方とあわせて３地域で活発な地震活動が見られ、大きな被害が発生しています。通告時には５月24日現在の数字を示しましたが、数字も新しくなってますので、ここで2016年６月15日現在の数字を報告させていただきます。 死者は69人、関連死疑い20人、行方不明者１人、負傷者1,665人、避難者数は最大時18万3,882人、建物被害は全壊7,696棟、半壊２万3,094棟、一部破損は11万3,428棟、公共施設の被害は243棟と報告されています。現在でも123の避難所で6,259人の方が避難所生活をされており、住宅の再建、被災者の生活と被災地の復興が急がれています。 中項目の１です。本地震発生後、職員が現地に派遣をされ状況の把握をしております。派遣先の被災の状況と課題、磐田市の地域防災対策に生かすべき教訓についてお伺いをします。 中項目の２です。平成28年３月に磐田市地域防災計画が修正されております。今回修正した主な内容について伺います。以下、磐田市地域防災計画に沿って質問をいたします。 中項目の３です。地域防災計画の第２章第４節、漁港保全災害防除計画では、浸食問題を解決するために、サンドバイパス事業を実施しているとあります。サンドバイパス事業の進捗状況と課題についてお伺いをします。 中項目の４、第16節、防災知識の普及、計画において、被災地には静岡県の男女共同参画の視点からの防災手引き書などを活用し、男女共同参画の視点からの防災対策を推進するものとあります。具体的活用状況や課題をお伺いをします。 中項目の５、第18節、防災のために調査研究において、古文書など、過去の災害史を通じて、どんな種類の災害が発生しているかを調査、検討するとあります。現在までの調査、検討状況、これからの防災にどのように生かしていくのかを伺います。 中項目の６、第24節、要配慮者の支援計画について伺います。小項目の１です。要配慮者、高齢者や障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等で災害が発生したときに特別な援護を必要とする方はいますが、要配慮者が参加した防災訓練を実施するとあります。実施状況と課題について伺います。 続いて小項目の２です。人材確保についてです。日ごろからの手話通訳者、外国語通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー、介護技術者等、要配慮者の支援に必要となる人材の確保に努めるとありますが、人材確保状況と課題について伺います。 中項目の７、第26節、応急住宅の供給体制の整備について、応急仮設住宅の用地に関し、洪水、高潮、土砂災害等の危険性を十分配慮しつつ、建設可能な用地を把握し、配置計画を作成する、あらかじめ供給体制を整備しておくものとするとあります。建設用地の把握や配置計画の作成状況をお伺いします。 中項目の８です。第３章、災害応急対策計画、第９節、食料供給計画において、応急食料給与の方法として、炊き出しの実施場所は避難所、学校給食センターまたは公会堂等を利用し、自主防災、女性団体等の協力を得て実施するとなっています。旧竜洋町や旧磐田市の避難所の学校給食室の活用はないのかお伺いをします。また、学校給食センターの調理部門は委託をされていますが、災害時での協力は得られるのかどうか、お伺いをします。 中項目の９です。第12節、応急仮設住宅及び住宅応急修理計画では、仮設住宅の建設用地については、市管理用地を優先に確保し、飲料水、交通、教育等の便を考慮して選定するとしていました。熊本地震では、仮設住宅の用地確保に苦労している旨の報道がされています。磐田市
公共施設等総合管理計画では、施設廃止による未利用施設や跡地等については売却、賃貸等を基本に進めるとあります。公共用地を安易に売却するのではなく、将来に備えることも必要だと考えますが、この点についての見解をお伺いします。 中項目の10です。熊本地震の家屋被害は、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築された古い木造家屋に集中しています。一方で震度７を２回観測した益城町では、耐震基準がさらに強化された2000年以降に建てられたとみられる住宅の全壊もあったと報道されています。同法の耐震基準は震度６強から７の揺れでも倒壊しない水準を求めていますが、強い揺れに２度襲われることは想定されていません。今後どのように耐震化を進めていくのか、課題があるのかとあると考えますが、見解をお伺いします。 小項目の１です。家屋被害の状況は、大学教授の方々の調査もありますが、市も今後の対策のために現地の調査が必要だと考えますが、見解を伺います。 小項目の２です。これまで余り想定してこなかった新しい耐震基準での家屋被害に対応する耐震診断や耐震化についての施策の検討も必要だと考えます。見解をお伺いします。 続いて、大項目の２、（仮称）子ども図書館についてお伺いします。 （仮称）子ども図書館は住民の意見を反映した施設にとの思いを込めて質問をいたします。平成28年度新規事業として（仮称）子ども図書館の基本構想が策定されます。２月市議会で行った説明では、豊田図書館を子育て相談や子育て関連の実用書や情報書籍を配備する子育て関連の拠点図書館に改装するとのことでした。このとき計画では一般書は配備しないので、一般市民が今までどおり豊田図書館を利用できなくなると考えられます。日本共産党磐田市議団には、豊田図書館になることに、今までのように本が借りられないのは困るとか、他の図書館に行くことになり反対だとの意見が寄せられています。子供たちにもっと親しんでもらう、子育て支援策としての子供図書館という点については反対するものではありませんが、しかし、一般書を利用している市民が利用できなくなったり、不便になったりする計画では問題があります。子育て世代や図書館利用者の意見を聞いた上で基本構想を策定すべきだと考えます。 中項目の１です。（仮称）子ども図書館を設置するという計画が持ち上がった経緯と、豊田図書館を子ども図書館の設置場所に選定した経緯について伺います。 中項目の２です。豊田図書館は一般書も多く利用され、一般者も多く利用されています。現状と（仮称）子ども図書館に変わることに対する市民の意見についてお伺いをします。 中項目の３です。磐田市立図書館協議会での（仮称）子ども図書館の説明や意見については、どのようであったのかを伺います。 中項目の４です。今後（仮称）子ども図書館の基本構想の策定はどのように行われるのか、作成の方法とスケジュールについて伺います。 中項目の５です。（仮称）子ども図書館の基本構想の策定に当たっては、住民の意見をよく聞き、豊田図書館ではなく、他の施設などを利用することもなども含めて検討すべきだと考えます。見解をお伺いします。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。 初めに、熊本地震を教訓に地震防災対策の強化のうち、派遣先の被災状況と課題、それを教訓として本市の防災対策についてでございますが、派遣先の嘉島町の被害状況は、死亡３名、災害関連死１名、家屋の全壊272棟、大規模半壊63棟、半壊269棟、一部損壊1,848棟、避難者は336名となっております。これは数字を調べた段階での数字ですので、今議員がおっしゃったのと誤差があるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。課題といたしましては、住宅の耐震対策や家具の固定など、日ごろからの備えや円滑な避難所運営が考えられます。これらを教訓とし、本市では住宅の耐震対策の推進や地域が一体となって避難所の運営ができる体制づくりを進めているところでございますし、これからも精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 次に地域防災計画の主な修正内容についてですが、市地域防災計画の変更は、県防災計画の修正点を市の計画に反映させることが多く、今回の修正は避難準備や避難勧告の目安とする河川水位の見直しと、災害発生時の情報収集、伝達に関する事項の追加を反映させるものでございます。 次にサンドバイパス事業の進捗状況と課題についてですが、本事業は、福田漁港の航路埋没と浅羽海岸の浸食問題を解決するために平成14年度から県が実施している事業です。進捗状況につきましては、平成26年３月に運転を開始し、26年度は約５万立方メートル、27年度は約８万9,000立方メートルの土砂を浅羽海岸に輸送してございます。年間目標土砂輸送量である８万立方メートルは、平成27年度に達成しており、本年度も目標達成に向けて事業を実施していく予定だとお聞きしております。なお、課題といたしましては、本事業が日本初の事業であることから、想定外の問題が発生した場合の迅速な対応だと認識をしております。 次に男女共同参画の視点からの防災手引き書の活用等についてですが、自治会長や自主防災会長の研修会などにおきまして、女性の地域防災リーダーの重要性を伝えることなどに活用しております。課題といたしましては、女性リーダーの育成が上げられます。 次に古文書など過去の災害史の活用等についてですが、本市では調査検討をしてございませんが、県が既に調査検討をした結果を踏まえて第４次地震被害想定を発表しており、これをもとに本市の防災対策を進めているところでございます。 次に要配慮者支援計画のうち、要配慮者が参加した防災訓練の実施状況と課題についてですが、指定避難所ごとに要配慮者も参加した防災訓練を実施してございます。課題といたしましては、要配慮者をサポートするコーディネーターと調整をし、要配慮者が参加しやすい環境を整えることでございます。 次に人材確保状況と課題についてですが、現時点では市の事業等でかかわりがございます手話通訳者、要約筆記者、外国人通訳者の情報は把握してございますが、ガイドヘルパー、介護技術者の情報は把握できていない状況です。今後関係団体等と災害時の対応について検討する必要があると考えております。また、課題といたしましては、支援が必要な方が広域に点在することが想定され、迅速かつ効果的な対応が難しいことが想定されております。 次に応急仮設住宅の建設用地についてですが、第４次被害想定によるレベル２の地震時に必要な戸数に対して、市の所有する施設で確保できる見込みでございます。また、仮設住宅や駐車場等の配置計画は今年度末で約７割、残りは来年度以降に作成をしてまいります。 次に避難所の学校給食室の活用についてですが、学校給食施設や調理器具等の利用が可能であれば、有効に活用してまいります。また、学校給食センターの調理部門の協力についてですが、委託契約において災害時には炊き出しや食料供給などに協力することとなっております。 次に公共用地売却の見解についてですが、これまでの議会でも都度答弁回答してまいりましたとおり、公共用地の売却につきましては、公共施設の見直しや他の公共事業への利活用などを総合的に検証していく中で判断しておりまして、売却に当たっては、全庁的な調査を実施し、緊急時の利用なども含め、市が進める施策や事業などで将来活用する計画のないことを事前に確認した上で売却することとしてございます。 次に熊本地震の家屋被害を受けた今後の耐震化の進め方のうち、対策のための現地調査についてですが、熊本地震における家屋被害を把握するための現地調査は考えてございません。被災地に職員を派遣したことからの情報等を今後家屋の耐震化を進める上で生かしていきたいと考えます。 次に新しい耐震基準の家屋被害に対応する施策の検討についてですが、家屋が倒壊した原因につきましては、既に国が委員会を立ち上げ分析に入っております。今後この分析結果を踏まえまして、新耐震基準で建てられた家屋への対応について検討がされますので、国の動向を注視してまいりたいと思います。 次の仮称でございますが、子ども図書館につきましては、教育長から回答いたします。 以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤治吉君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 高梨議員の質問に回答させていただきます。 はじめに、（仮称）子ども図書館の計画の経緯と設置場所の選定のうち、計画の経緯についてですが、図書館を運営する中で、子育て中の保護者からは、子供の鳴き声や笑い声にも気を使い、図書館に足を運びにくいとの声が多く聞かれます。子育て、教育なら磐田を目指す本市において、子供の読書活動推進の拠点と子育て世代の保護者のさまざまな悩みや疑問を解消する相談拠点の２つの機能をあわせ持つ施設を設置することで、子供たちと保護者をともに支援していきたいとの思いから、関連部署と連携をして検討を始めました。また、豊田図書館を設置場所とした経緯ですが、児童書の貸し出しが大変に多い図書館であることに加え、市内全域からのアクセスに優れている点や複合施設になり得る施設規模であることから選定をいたしました。 次に豊田図書館の利用状況と市民の意見についてですが、昨年度の豊田図書館の入館者数は延べ12万3,844人で、そのうち貸し出し利用者数は延べ５万974人です。貸し出し数は合計21万5,079点で、その内訳は、一般書が８万7,256冊、児童書は10万978冊、雑誌やＣＤ、ＤＶＤが約２万6,000点です。なお、市民の皆さんの意見については、基本構想策定業務を進める中でしっかりと伺っていく予定でございます。 次に市立図書館協議会での説明と質問と意見についてですが、本年２月と６月に開催した図書館協議会で（仮称）子ども図書館に関する説明を行いました。その中では、専門職である図書館司書の確保と育成が重要であることや所蔵する図書の構成が大冊であるなどの意見がありました。 次に基本構想策定の方法とスケジュールについてですが、現在進めている公募型プロポーザルで基本構想策定に向けた事業者を選定し、平成29年２月末を目標に基本構想の策定を進めてまいります。 次に他の施設も含めた検討についてですが、（仮称）子ども図書館の設置場所は豊田図書館以外では、現時点では考えておりません。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 19番 高梨俊弘議員。
◆19番（高梨俊弘君） それでは一問一答で質問いたします。 大項目の１の中項目の２のところです。市の職員の方が行ってこられて、見てこられたということで、数字は今お伺いした数字だと思うんですけど、被害の状況って言うんですかね、実際そこへ体験されてですね、それぞれ多分、もう少し実際に見ての報告もあったんじゃないかと思うんですね。数字だけの報告ではなくて、実際にその現場を見て、職員の方の実際のところの状況というんですかね、そういったこともあると思うんですけど、その点もう少し説明をしていただければと思うんですけど、お願いいたします。
◎市長（渡部修君） 実はドクターや看護師の派遣の報告はまだ具体的に伺ってないんですが、一般職の職員５人行きまして、それを幹部職員も含めて聞く機会を設けました。新聞報道もされましたけども、その中で異口同音、職員が言ってましたのは、やはりいろんな災害で言われてます３日の大事さということと、それからたまたま地震への危機感というんでしょうか、その辺がちょっと希薄だった歴史があるようですけれども、初期対応を職員が、まちの役場の職員がやってたことで、本来職員が、役場がやらなければいけないことが少し滞ってしまって、これは罹災証明のような部分が多だと思いますけれども、それで結果的には時間の経過とともに地域住民への対応が遅れたみたいなことが一番印象に残ったと、一例でございますけど、一番私の中では印象に残っております。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） ありがとうございます。もう１点、今回の地震では交通機関というんですかね、かなりいろんな形で寸断されてたと思うんですけど、ここに職員行くのもなかなか大変だったんだなと思うんですけど、行かれたところはどうだったかちょっとわかりませんが、そこまで行くには交通機関を利用していろんな形で派遣されたと思うんですけど、その辺の状況、もしお聞きになってるようでしたら教えていただきたいなと思いますけど。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので、担当の部長から答弁をさせます。
◎危機管理監（平谷均君） まず、先ほど市長からありました職員の派遣につきましては、県と県内の市町の職員が一緒になってバスで出かけまして、夕方出まして翌日の朝方到着をしたというような、大変苦労をしたというふうな状況を聞いております。それから、道路などの状況、嘉島町に限ってですが、まず公共施設、役所などの建物などについては被害がなかったということを聞いております。少しお待ちください。 すいません、以上です。
◆19番（高梨俊弘君） わかりました。なかなか大変だったなということでわかりましたけど。 ２番目の中項目の２ですけど、これは県が修正したことに基づいて今回行ったということでした。避難の準備状況だとか、情報集収が主だったということですけど、こうしたことで特に、今後の県の状況の中で毎年変えていくと思うんですけども、今後の方向ですと、原子力災害のでね、避難計画とかいろいろあるんですけども、そうした点についての情報というのは、まだ示されていないのか、この点修正する上で必要なこともあるのかなと思うんですけど、その点はどのような今状況ですか、お伺いします。
◎市長（渡部修君） 原子力の関係についてはちょっと把握してございませんが、基本法の変更によって修正されたものを県が修正すると。それにあわせて文言の修正も含めて、本当は防災会議でそれだけのことで集まっていただくのはとも思うときもありましたけれども、それが法の精神でございますから、その件を確認をして修正をしてるという実態ございます。その中で大きなものにつきましては、できるだけ早目に避難勧告、避難指示を出すような形と河川の推移につきましても従来よりも早目に対応するようにということも大きな要点だったと思います。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） ありがとうございます。 何でここのところをそういうふうに確かめるかっていうと、実は浜松あたりでも地域防災計画というのは１つのスパンというんですかね、何年後とでつくられてるそうで、すぐに磐田市みたいにこうやって修正するっていうの余りしてないそうなんですよね。それで磐田市はこうやって県からいろいろ、国とかで変わればすぐやってるということで、ああ、しっかりやってるのかなということで今質問したわけですけどね。そこはわかりました。 続いて３のところですけど、サンドバイパス事業、かなり目標の８万という目標の数字の中でやってきてるということですが、26年からやってきて、何か変化というんですかね、ここの状況、26、27、28と３年になるわけですけどね、どのように今とらえているのかなと、その点お伺います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
○議長（加藤治吉君） 産業部長。
◎産業部長（真壁宏昌君） 県のほうから報告を受けた段階では、砂の、要は港の部分で入り口のとこに砂がやっぱ多少減ったという報告と、また浅羽海岸でも昨年の春先に調査をした結果、定着、砂が定着してることが認められたという報告を受けております。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） それでは中項目の４のところに移ります。 ここのところでは男女共同参画の視点ということで、特に各地域の中で女性リーダーの確保、育成というんですかね、ここが課題なのかなということですけど、実際に地域防災でいろいろされてると思うんですけど、具体的に女性リーダーの確保、育成ってされてるような、そういった地域の防災を取り扱ってる地域はあるのかどうか、その点お伺いします。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので担当の部長から答弁をさせます。
◎危機管理監（平谷均君） まず共同事業におきまして、女性グループと一緒に防災のことに対して勉強をしたりとか、事業を行ったりというようなことをしているというのが１つございます。それから、現時点におきまして、地域の防災会長を務めてくださるなど活躍されてる方につきましては、現在４人でございます。そういった状況です。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） 今のお話だと、地域の防災会長、女性の方がされてて、リーダーとして活躍されてるというふうに理解してよろいしですか。
◎危機管理監（平谷均君） はい、そのように考えております。
◆19番（高梨俊弘君） そうした方を中心に他の地域のそういう人たちを育てるための、そういった学習会というか会合というのは、そういうのは適時行われてるかどうか、その点をお伺いします。
◎危機管理監（平谷均君） 自主防災会ですとか、先ほど言った女性グループで共同でやっている、そういった方々と懇談の場を設けて女性のリーダーの育成に努めているところでございます。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） 中項目の５のところへいきます。 ここのところでは、計画の中には、地域防災計画の中には古文書を利用して検討するって言葉では書いてあるんですけど、実際は県がやってるから市はやってないよという御答弁だったのかなと思うんですけど、実際はそういう点に類するような資料は市としてお持ちになってるのかどうか、その点をお伺いします。資料はあるんだけど分析してないよということなのか、資料も何も磐田市としては持ってないよということなのか、その点をお伺いします。
◎危機管理監（平谷均君） 先ほど言いました、４次想定につきましては、こういった大きな問題ですので県に委ねたというところがございますが、その他の部分としまして、例えば津波推進計画など、個々の計画を策定する際には地質ですとか、津波の痕跡などを調査をした、そういった文献がございますので、そういったところを利用して調査をしたというようなこともございます。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） 調査をして、県の資料、県はそのまま文書でこうこうこういうことだからということで送ってきてると思うんですけど、磐田市としても調査されてるならば、それを教訓として、何らかの形で何か生かすような形、できてるのかなと思うんですけど、そこまでまだやってないということで理解してよろしい、先ほどないというお話でしたからね、その点をお伺いします。
◎危機管理監（平谷均君） 本当の最後までは詰めきれておりませんので、参考にということで文献は調査をしておりますが、いずれにしましても総合的な判断が必要になろうかと思います。 以上でございます。
◆19番（高梨俊弘君） せっかくの資料ですからしっかりと、古文書というのは大事なものと思います。また検討していただければと思いますが。 それでは中項目の６のところへいきます。要配慮者の支援計画ということで、いろんなところで実際に実施をされてるということなんですけども、私の地域で防災訓練やりますけども、余りそうしたことを踏まえた形でまだ訓練されてないように思うんですけども、実施されてる地域ってどのぐらい、実際のところあるのかどうか、もう少し詳しく報告していただければと思いますけど。お願います。
◎市長（渡部修君） 担当部長に答弁をさせます。
◎危機管理監（平谷均君） 具体にどのよう、この訓練におきましては、それぞれの防災会ごとといいますか、指定の避難所ごとに行っているものでございますが、具体にどの地域でどのぐらいの参加があったというような状況は確認はできておりません。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） 大きな防災訓練の場があると思うんですけど、そうしたときにどういった内容で訓練やったかというのは、多分報告すると思うんですけどね。把握されてないということは、報告もしなくてもいいのかなと、実際に地域の中に地域防災訓練の中でそういうふうに思ってしまうんですけど、その点はどうでしょうか。
◎危機管理監（平谷均君） 要配慮者への配慮っていうのは、本当に必要なことだというふうに思っております。そうした中で現実に指定避難所を中心とした避難訓練の中では、具体的に要配慮者の避難誘導ですとか、避難所における支援といったものが具体的になかなか盛り込まれているような状況にはないというふうに考えておりますので、そういったところを訓練において視点といいますか、考えるところで地域の訓練に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆19番（高梨俊弘君） 今支援していくというふうなお言葉でしたけども、具体的に例えばこういったことが要配慮者についてこういった形ができるよということをある程度市が示してあげて、それを実際にやってもらうということでやっていくと思うんですけど、そうしたことも含めて具体的に市としてもそういったことを援助していくって、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
◎危機管理監（平谷均君） 市としてもそういう考え方において盛り込んでいただくような考え方を伝えていきたいというふうに思っております。
◆19番（高梨俊弘君） 今、１のとこいきましたけど、小項目２のとこへ移ります。 人材確保については、手話通訳者、外国語通訳、要約筆記という方々を把握されてるということですけど、これは全体として、市として全体でこういう方々を把握されてるということで、本来ですと、地域いろいろありますから、その地域にどのぐらいこういった方がいらっしゃるかということも必要だと思うんですけども、基本的には磐田市全体として、こういう手話通訳者何名とか、そういう形で把握されてるのか、それとも地域に要するに派遣できるような人数を得て確保できてるのか、その辺具体的な人材確保について、もう少し説明していただければと思います。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 現実に手話通訳者も要約筆記者も全国統一試験に合格した者ということで、常時やれる方というのが限られております。現状、磐田市に登録していただいてる手話通訳者の方は17名、うち８名が市内に在住の方、それか、登録していただいてる要約筆記者については、10人で、うち６人が市内の方ということですので、多い人数ではございません。そういった人たちを周辺の市町とだぶって登録されてる方もいますので、現実に必要になった段階ではいろいろ相談をしていく中で初期の対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） ここで報告します。午後５時を経過することも考えられますので、本日会議時間は、会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめ延長しますので、御了承願います。 一般質問を続けます。 19番 高梨俊弘議員。
◆19番（高梨俊弘君） それでは、中項目７のところに移ります。 ここでは一定のことで、そういった場所については配置計画や作成をしてるということでありました。いろんな形で緊急でやっていくためには、やっぱり事前のそうした準備がかなり必要だと思うわけですけども、今現在での緊急時に対しては対応できるということで理解してよろしいのかどうか、その点をお伺いします。
○議長（加藤治吉君） 建設部長。
◎建設部長（松下享君） 仮設住宅の建設用地を確定しておりますので、対応できると考えております。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） それでは、同じようなあれですけども、中項目の９のところでも公共用地の点ですけども、先ほどの御答弁では、公共用地に関しては未利用、未活用がない場合には売却というお話でした。こうした点は、やっぱり災害時とかそういったことも含めて公共施設として必要かどうかということも最終的に判断されてるのかどうか、その点お伺いします。
◎市長（渡部修君） 把握しております。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） それでは、そうしたことも含めてしっかりとやっていただきたいということですけど。 それでは10のところの２、中項目の10の２ですが、このところでは、今まで、今回の熊本の地震を見ますと、昭和56年以前の住宅だけではなくて、新しい基準の中でも被害が受けてるということで、今後国もそういったことを調査して、それに対しての対応をするというお話でした。実際にこういったことを受けて市も検討していくということになるのかどうか、ちょっとまだ具体的にお話がなかったんでわかりませんけども、これは国のそうしたことを受けて、市もしっかりとそれを踏まえた形での検討をされるということで理解してよろしいのかどうか、お伺いします。
◎建設部長（松下享君） もちろん国の状況に沿いまして検討してまいります。基本的には国の示す指針に従うことになるのではないかと考えております。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） それでは、大項目の２の（仮称）子ども図書館のところにいきます。 この（仮称）子ども図書館、持ち上がった経緯、子育て中の方々が安心して子供を図書館に行って本を読ませる環境、それはもう私も当然そういうことは必要だと思っておりますが、ただ、その場所が豊田図書館が子供の図書の利用が多いということのみの理由でしてしまうっていうんですかね。一般書も半分近く使われてるということで、これは子供からお年寄り皆さんが両方使われてる施設だと私思ってるんですけど、そうした中で場所が便利だとおっしゃっておりましたけども、高齢者の皆さんってやっぱり近いところに行かれて本を読むわけなんですけども、そうしたことも考えてこの選定されたのかどうかというか、ちょっと疑問に思うんですけども、その点についてはどうなんでしょうか、お伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 図書館の設置場所について選定をいたしました理由を先ほど申し上げましたけれども、まず第一に子供の利用が多いということでございます。それから、あともう一つはアクセスにすぐれている、それから施設規模で複合施設になり得るという内容、３つの内容を申し上げました。それとあと、その３つ内容がやはり一番大きなポイントを占めるということでございます。その中で、今議員御指摘いただきましたように、一般の方というのは大丈夫なのかということでお話ありましたけれども、一般の方に関しましては、先ほど８万ちょっとの数の貸し出しがございましたけども、実際に各図書館に端末がございまして、その端末から図書の貸し出し、そういうものができますので、実際に予約、配本、その図書館を使って予約、配本ができますので、そういう面でも一般の方をなるべくフォローをしていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） 私も図書館を利用しますけど、予約というのは余りやったことないんですよ。そんなにやらないんですよね。中には新刊本とか、そういうの予約される方も割りといらっしゃいますけども、やっぱり本を見てそこで選ぶというのが本のだいご味というか、楽しみなんですよね。こんな本があるというのを棚を見る中で、そうしたことを考えますと、予約とかそれができるから大丈夫だっていうことは言いきれないんではないかなと、私思うんですけども、そうした本の、本当に好きな人というのは本を見て、また中を選んで私借りてると思うんですよ。そうした人の楽しみを豊田図書館に関しては奪ってしまうということになるのかなということで、大変私はこの点については心配をしてるわけです。ですから、私どものところに高齢の方であったりとか、若い人もありましたけれども、豊田図書館をそういうふうに変えてしまうのは困るやっていう声が寄せられてるんですよ。全国にも子供図書館っていろいろありますけども、やっぱり新しくつくってるんですよね。それとか子育て施設の中に入れてるだとか、子供図書館の部分というので。今まで図書館として利用してたところを一般の人もね、それを専門の子供図書館に変えてしまうというのは、余り例として私把握してないんですけども、こういったことも含めて、教育委員会として変えてしまったという点は、いろんな全国の例なんかも調べた上でこういった方法を選んだのかどうか、この点もう一度お伺いします。
◎教育長（村松啓至君） 子供図書館、そういうふうに名称を持つものが全国で21カ所、それから子育て支援機能をあわせ持つ、そういうものが５館程度あるということでございます。それから、実際に担当のほうで子供を特化した図書館６カ所ですね、視察、研究をさせていただきました。館内の装飾や雰囲気づくり、そういう面で大変参考になったということです。確かに一般の皆様が図書館へ来たとき、図書を見ながら楽しんでいただけるというのは物すごい、議員御指摘のとおり大切な内容だというふうに思います。そういう中でもう一度つくり直すという手法もあるかもしれません。トータルで見て、やはり現在日本のこの社会というのは核家族化が進行する中、やはり現代社会の中で小さな子供たちに読書体験を数をさせたい、それから本を読みたい、図書館へ行きたい、相談をしたいと、そういう子育て中の保護者の皆様、そういう方を支援することは、やはり子供図書館そのものを設置することによって、磐田市にとって重要な意味があるというふうに考えております。先ほど一般のお客様については、今後いろいろな会合、協議会等でも、もう一度、再度検討をして行ってまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） 今教育長が再度検討してなんて、何を検討されるんですか。何か今よく理解できなかったんですけど。もう一度お願いします。
◎教育長（村松啓至君） 先ほど、今度やはり子供図書館に想定する図書というのは、やはり子供対象の児童書、それからあともう一つは、ヤングアダルト部門で高校生までを想定してるわけですね。そういう中で、やはり今まで図書館を利用していた一般図書を求めてる方々も地域にいらっしゃいますので、そういうような声も聞きながら、先ほど言ったように予約、配本だけで、予約してその場で、図書館で配本するだけでは、やはり十分ではないというふうに思いますので、そのプラスアルファでほかの内容として一般の方用の、そういうものをもう少し周りの意見を聞きながら、少し検討をしていくと。基本的にそういう中で、基本的な基本構想を考えながら地域の方と話をしながら、先ほど来言っております本の構成ですね、その辺のところも具体的に検討してまいりたいということでございます。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） ２のところは、私ここに書いた、市民の意見ということなんですけどね、市民の意見を聞いてしっかりやるべきではないかということでここをしているわけです。今の教育長のお話だと、市民の声は聞かなくちゃいかないと、しっかりとね。そういう御答弁だったかなというふうに思うわけですよ。そこの点を含めてですね、ここの点ではしっかり、多分このお話というのは２月議会で私ども初めて議会として議案として出てきて知った話ですよ。ですから、ほとんどの人たちがそれまで知らなかった話しだったんじゃないかと思うんですよね。唐突というか何というか。それを何かもう規定でこういうふうになってきてるという形で進められていきますと、それは市民の皆さんびっくりして私どもにそういったメールとか送ってきてくれたわけですけど、ここの点が不十分だったというかね、まだ最初の段階でここから始めるべきだったと思うんですけど、それが十分じゃなかったというふうに私は指摘してるわけですけど、そうした点を含めて５番目のところで、ここのところでは、基本構想の策定に当たっては、今豊田図書館を利用するというお話でしたけども、いろんなことを含めてしっかりと住民の意見を聞くという姿勢がまずは大事かなということですけども、それを、ことをやって基本構想を策定していくということが必要なのかなと思うんですけど、その点最後、お伺いします。
○議長（加藤治吉君） 高梨議員、（５）でいいですか。
◆19番（高梨俊弘君） ５でいいです。
◎教育長（村松啓至君） 地域の皆様方から議員御指摘のとおり、いろんな御意見を聞きながら最終的に基本構想を練っていきます。先ほど申し上げたとおり、やはり子育て中の保護者の皆様、それから小さい子供たち、そういう方々の通える図書館の設置というのは大変重要な意味を持つものであるというふうに思います。その中で、市民の皆様方の意見を聞くということで、市民懇話会を設置をしてまいります。それから、地域への説明、どういうふうに話、余り聞いてじゃないかということですが、今からこの子供図書館の意味合いをぜひとも一緒に考えていただけるとありがたいというふうに思います。先ほど申し上げました市民懇話会を行う。それから地域への説明ということで、自治会と具体的な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） 今市民懇話会をつくるというお話ですけど、市民懇話会のメンバーというんですか、これはどんなふうにお考えになってるんですか。
◎教育長（村松啓至君） 図書館協議会の委員の方から２名、それから子育てサークル代表者、子育て支援センター職員、それから地域の皆様の代表、そういう構成で約10名程度を予定しております。 以上です。
◆19番（高梨俊弘君） そういった市民懇話会、さらに自治会の皆さんの意見を聞いてやっていくことだと思います。私の子供の小さいころには、中央図書館によく借りに行きましたけども、私はそれだけではないんですよね。ほかの本もついでに借りていくというか、自分の。だから一般書も借りてるんですよ。だから、子育て世代であっても子供の本だけはなくて、一般書も借りていくんですよ。例えば料理の本であったりとか、いろんなものをつくる本だっていろんな形で借りていくと思うんですよ。ですから、ある意味で図書館というのはいろんな本がそろってて、さらに子育て世代によっては、子供の本が充実してるということが本当の意味での支援だと思ってるんですよ。そういった意味でいきましたら、先ほどの話ではありませんが、しっかりと焦らず、この構想はつくっていただきたい。住民の意見を聞いて、そんなふうに思うわけですけど、最後にその点についてお伺いして終わりにします。
◎教育長（村松啓至君） 一般の方々のそういう図書に対する希望というものを大切に、まずはしていきたいなというふうに思います。しかし、全てが全てそろえれるかというとなかなかうまくいかないところも正直ございます。料理の本等については、実用書については、一応視野の中に入っているというふうにお答えできるんじゃないかなと思います。最後、先ほども申し上げましたけど、やはり核家族化の中で、大変今子育てをしているママさんたちは苦しんでる状況もあるのは事実です。赤ちゃんが泣くと私も泣けてきてしまうというような、そういうような話をしてきたお母さんもいらっしゃいます。そういう中で小さい子供たちの読書体験、それから子育て中の保護者を支える、支援する、そういう図書館の設立については、重要な、本当に意味を持つものであるなと改めて思います。ぜひとも市民の皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） 子育ての部分の市長部局の件もありますので、本のことにつきましては、今教育長が答弁したとおりですが、ジャンルといたしますと、本のジャンルではなくて、今お孫さんの相談をする高齢者が非常にふえております。それは核家族の影響かもしれませんが、遠くに住んでおられるお孫さん、子供たちの家族、それから近隣に住んでる子供たち、お孫さんの件、それからテレビ番組でもありますけど、今ふつうの料理ができない若者が非常にふえている。そうすると、今は先ほど高梨議員が我々が聞いたのは２月だったとおっしゃいました。私たちはいろんなＤＶの件、育児放棄の件等々の数字を見ていますと、本当に小さいころからしっかりということを家庭であれ、地域であれ、行政であれやっていかなきゃなという認識を持ちました。その中でいろんな相談の窓口、例えば豊田地区の中で350人ぐらいのネットワークを持ってるお母さんたちがいらっしゃるんですが、あちこちから来ると、相談するところがわからないから始まりまして、そんなことはひと昔前であれば近所の人にということもあるんですけども、なかなかそういう時代が変化とともになってるということも含めまして相談窓口、それから子育ての支援、それから図書も小学校の高学年から料理の本だとか、育児、恋愛、そういういろいろなものを含めた、少し癒しの場所であり、高齢者相談窓口であり、子育て支援センターであり、お孫さんのための心配ごとの相談であり、専門職を常駐させてのようなことを話し合ってまいりました。そして構想をつくろうということに至った経緯でございます。新しく新設すれば一番いいんですけれども、たまたま豊田の図書館は20数年たってまして、大規模リニューアルの時期にきておりました。４つの支所のエリアにある図書館の中でずば抜けて大きい図書館でもございます。それやこれやを含めましたときに、子供図書館というのは、子供の絵本ばっかりたくさん集めるということではなくて、子供図書館という名前は掲げますけども、相談業務を充実させて、専門職も置いていろんな多岐にわたる相談、それから先ほどたまたま料理の本の話が出ましたけども、私は小さいころから多少の料理ぐらいはできるようなということの教育委員会と話す中で、幼稚園、保育園でも教室の中でできる料理のやり方ということも専門家からお聞きしまして、そういうこともカリキュラムの中に入れれないだろうかということの中の１つの分野として子供図書館という中心的な機能を立ち上げようかとうことになって構想を今つくろうとしております。補足でございますけども、説明をさせていただきました。 以上です。
○議長（加藤治吉君） これにて、本日の「一般質問」を終わります。
○議長（加藤治吉君） 以上で本日の日程は終了しました。 あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。
○議長（加藤治吉君） 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。 午後５時２分 散会...